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新しく設定される投信の購入は避けたほうがよい

新規設定に意味はあるのか?

鈴木 雅光
多すぎる投信の本数が選択を難しくしている(写真:shimi/PIXTA)

 毎月、必ず複数本の新規ファンドが設定される。ちなみに7月中に新規設定されるファンドは追加型で30本、単位型で1本だ。下記の表は追加型30本の一覧である。

 基本的に、投資信託を新規設定時点に買う必要はどこにもない。もちろん新たに投資信託会社が設立され、第1号ファンドの運用がスタートするというケースであれば、新規設定ファンドも容認されるべきだ。しかし、すでに設立から何年も経過している投資信託会社が新規ファンドを設定する意味があるのかという点については、かねがね疑問に思ってきた。なぜなら、新規に運用がスタートするファンドほどそれを購入する個人にとって不利な条件はないからである。

 どういう点で不利になるのか。それは、過去の運用成績が分からないという点に尽きる。過去の運用成績、とりわけ基準価額の値動きが分からなければそのファンドが持っているリスクがどの程度なのかを把握することはできない。

 日本の投資信託は、新規設定から償還までの期間が3年程度と言われている。つまりせっかく運用がスタートしても3年後には解約が相次ぎ、運用資産が激減してそれ以上の運用継続が困難になり、繰上償還されるというケースだ。

 実際、個別ファンドの資金純流出入状況を見ても、新規設定時の純資産総額が最大でそこから徐々に解約が増え、資金が流出して純資産総額がどんどん縮小してしまうケースがかなりある。新規設定ファンドを買うにあたっては、こうした資金流出のリスクがあることも頭に入れておく必要があるだろう。逆に、運用が開始されてから10年以上経過しているファンドで一定の純資産総額を維持していればある程度資金が流入しており、短期のうちに繰上償還されるリスクが低いとも考えられる。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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