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内閣改造で様子見の中、EV中核銘柄の日産、三菱自に矛先?

決算見合いで新値銘柄を下値拾い

古庄 英一
8月相場は内閣改造と共にスタート。来週はEVに関するニュースに市場がどう反応するかも焦点か(新型日産ノートのパワートレーン、撮影:尾形文繁)

 来週火曜日からは名実ともに8月相場入り。目先の焦点は8月3日と目される内閣改造人事だ。新閣僚・党幹部の名前は当日を待たずニュース報道されるから週初から騒がしくなりそうだ。

 支持率急落にあえぐ安倍首相が“人心一新”を印象づけられるか。起死回生の一打とならない場合、支持率回復はおぼつかず、失望売りの材料となりうる両刃の剣となる。海外投資家は、われわれ日本人が考える以上に政権の不安定化を売り材料視する。東京マーケットが為替と株式の先物指数への仕掛け売りで大幅下落する可能性は否めない。

 もっとも大幅下落リスクの議論が噴出するたびに繰り出されるのが、日銀による指数連動型上場投資信託受益権(ETF)買い入れだ。前場に東証株価指数(TOPIX)が下げて始まるとETF買い入れという“神通力”が働いて幾度となく相場が支えられてきたのは周知のとおりだ。

 7月26日には日銀の中曽宏副総裁が広島市内で講演し、「価格形成能力をゆがめるというコストよりも、市場のリスクプレミアムに働きかけるというベネフィットが上回っている」などと意義を強調。「2%の物価安定目標の早期達成になお必要だ」と述べた。来週もその神通力に頼る相場となるかもしれない。

 今週は、安川電機(6506)と日本電産(6594)という元気印の定番銘柄が期待にたがわぬ好業績を発表し、幸先よく業績相場がスタートしたかに見えた。ところが週末28日は来週の相場つきに目端が利く投資家層が決算後の材料出尽くしによる処分売りに動いた。値下がり率上位には、富士紡ホールディングス(3104)、サイバーエージェント(4751)、東京エレクトロン(8035)が顔を並べた。

 なかでも28日の前引け後に2018年3月期の第1四半期(4~6月期)決算を発表した富士紡ホールディングスは興味深い値動きを示した。株価は朝の取引開始直後に前日比75円(2.0%)高の3750円と小高く買われ年初来高値を更新したが、午前11時半の決算発表を挟んで相場つきが一変。後場は売りが先行し、一時は同370円(10%)安の3305円まで売られた(終値は3315円)。

 高値圏での「大陰線」の出現は売り転換のシグナルとされる。が、ここは落ち着いて調整一巡後の下値を確かめたい。というのは第1四半期の減益決算は想定線だ。28日は半導体関連銘柄が東芝(6502)、東京エレクトロンを筆頭に投げ売られた。その中で底力がある銘柄は自律反発できると見込むからだ。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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