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秋以降の世界経済に波乱? "中国リスク"を見極める

景気急減速と対米経済摩擦に懸念

新見 未来
mars58 / PIXTA(ピクスタ)

 中国の生産、消費、投資動向の動きを示す7月の経済指標が、8月14日に発表される。4~6月の中国の実質GDP成長率は、前年比6.9%と出来過ぎとも言える高成長になった。これは政府が積極財政政策で借金を増やしつつ、インフラ投資(公共投資)を拡大させたためだという解釈が一般的だ。

 中国経済はもともと国有企業の過剰設備・過剰債務といった構造問題を抱える。本来ならさらに借金を増やして投資し設備を一段と拡充するようなことは避けなければいけない。公共投資などで景気を押し上げるより、投資主導の成長を消費主導に改め、構造改革重視で政策運営を進めるべきだと考えられている。

 しかし、習近平政権は秋の共産党大会までは積極財政政策で公共投資を増やし、景気を最優先しようとしているようにみえる。そして、共産党大会で政治の実権掌握を確実にしたあと、本格的な構造改革に取り組むのではないかという見方が一般的だ。

中国景気は秋以降に減速?

 だとすれば、現在、公共投資拡大によって支えられている中国景気は秋以降に急減速し、中国の需要増加に支えられてきた世界経済にも陰りがでてくるおそれがあるということになる。果たしてそうなのか、今回、発表される指標でその真偽を見極める必要があるだろう。

 6月分までの経済指標をみると、中国の景気を支えていたのは公共投資などではなかったことがわかる。成長率は昨年の6.7%から今年前半は6.9%に加速したが、成長押し上げに作用した要因は個人消費の増加(消費のGDP増加寄与度は16年4.3%→17年前半4.4%)と輸入の伸び鈍化による純輸出の増加(純輸出の寄与度は▲0.5%→+0.3%)だった。逆にマイナスに作用した要因は、投資の伸び鈍化(投資の寄与度は2.8%→2.3%)だった。

 「投資から消費へ」という形での構造調整については、現時点でも緩やかではあるが進みつつあると言える。そうした意味では、秋以降、積極財政政策が転換され、公共投資が抑制されても、引き続き消費主導で景気は堅調に推移する可能性がある。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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