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日経平均は大幅続落、2カ月ぶり安値 米朝緊迫化でリスクオフ

終値は257円安の1万9738円

ロイター
8月9日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は5月31日以来、2カ月ぶりの安値を付けた。北朝鮮情勢の緊迫化でリスク回避ムードが強まり、下げ幅は一時335円となった。写真は都内で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は5月31日以来、2カ月ぶりの安値を付けた。北朝鮮情勢の緊迫化でリスク回避ムードが強まり、下げ幅は一時335円となった。ただ日銀によるETF(上場投信)買いの期待や、好業績銘柄への押し目買いが下値を支え、大引けにかけて指数は下げ渋る展開だった。

トランプ米大統領による北朝鮮けん制発言を受け、前日の米国株は下落。ダウ<.DJI>の連騰は10営業日で途絶えた。一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社は9日、同国がグアム周辺に向けてミサイルを発射する作戦を「慎重に検討」している伝えた。

米朝の激しい応酬により地政学リスクの高まりが警戒される中、日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時、取引時間中としては5月19日以来の水準となる17ポイント台後半まで急上昇した。石川製作所<6208.T>など防衛関連銘柄が軒並み高となったほか、日経平均が1%下落した場合、2%値上がりするように運用するETF「NF日経平均ダブルインバース」<1357.T>の出来高は、6月2日以来の規模に膨らんだ。

東海東京調査センター・マーケットアナリストの仙石誠氏は「米国でVIX先物のショートポジションが積み上がっている。ポジションの解消で世界的にボラティリティーが上昇する可能性もある」と指摘。「日経平均で1万9000円程度までの下げは考える必要があるが、年初から海外勢は日本株を売り越している。軍事的な衝突があれば別だが、ロングの解消ではなく新規の先物売りで調整するならば、いずれ買い戻しで元の水準に戻すだろう」とみる。

TOPIXも大幅続落。東証33業種中、石油・石炭と非鉄金属、鉄鋼を除く30業種が値下がりした。

個別銘柄ではヤマハ発動機<7272.T>が年初来高値を更新。8日に2017年12月期の連結業績予想と配当予想の上方修正を発表したことが好感された。好調な新興国の二輪事業が業績に貢献するという。9月中間期業績予想を上方修正した住友金属鉱山<5713.T>も高い。

半面、横河電機<6841.T>が急落。17年4─6月期の連結営業利益が前年同期比49.2%減の25億4000万円と、低調だったことを嫌気した。海外の制御機器事業で、資源開発関連投資が低迷したことなどが響いた。

東証1部の騰落数は、値上がり287銘柄に対し、値下がりが1657銘柄、変わらずが78銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19738.71 -257.30

寄り付き    19928.96

安値/高値   19660.22─19945.28

TOPIX<.TOPX>

終値       1617.90 -17.42

寄り付き     1630.15

安値/高値    1610.46─1632.19

東証出来高(万株) 206631

東証売買代金(億円) 26976.45

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