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1部昇格目指すモルフォ、メタップスなど新興ITベンダーに照準

スケジュール=8/28の週の話題

古庄 英一
夏枯れ相場の中、注目したいのはIoTの縁の下の力持ちとして「つなぐ仕組み」を構築する企業たちだ(Graphs / PIXTA(ピクスタ))

 東京株式市場は9月相場入りを前に手掛かり材料難に陥った。為替感応度の高いメーカー系は円高進行で業績上振れ期待が後退。政治リスクに敏感な資源・エネルギー系も手掛けるには勇気のいる先行きだ。「国策に売りなし」に従えば内需系が得策となるが、天候不順や働き方改革という“環境変化”で業績下押し圧力が強まっている。ゼネコンや運輸、介護に関しても、利益なき繁忙というジレンマを抱える。金融・不動産に至っては過当競争による消耗戦がますます激化しそうだ。

 その中で相場を支えるのは、さまざまな業種で、規模の大小を問わずに将来戦略のカギと位置づけるIoT(あらゆるものをネットでつなぐ)社会実現へのコミットメントだろう。IoT関連の潜在市場は巨大だ。その縁の下で「つなぐ仕組み」を構築する「ソフトウエア・情報技術」(東洋経済中分類)は、その果実を着実にもぎ取れる手堅い業界といえよう。足元の相場が材料難であればこそ、この業界からお宝銘柄が浮かび上がってきやすいので、探り当てるチャンスだ。

 IoT関連銘柄で真っ先に浮かぶのは日立製作所(6501)、富士通(6702)、野村総合研究所(4307)、NTTデータ(9613)など。しかし、日々の株価を追っていくと、ソフトウエア開発やシステム開発を軸に構築や販売支援(コンサルティング)、メンテナンスを行うITベンダーと呼ばれる業者群のほうに目が向いてしまう。昨秋のIoTブーム以降、次から次へと頭角を現す関連銘柄が出てきているからだ。たとえば8月23日の前引け時点で年初来高値を更新した銘柄を東証1部から拾い上げただけでも電算システム(3630)、ブロードリーフ(3673)、コムチュア(3844)が該当する。

 そこで本稿は、支援材料が出れば好反発するITベンダーで、2000年以降に設立され、新興市場(ジャスダックとマザーズ)に上場する銘柄に着目してみた。着眼点は、「AIや機械学習、ブロックチェーンといった先端分野の技術開発が評価されて、業界大手と資本や業務面で手を組む独立系業者」だ。こうした大手が目をつけた気鋭のITベンダーは、近い将来の東証1部昇格というターゲットが自然と視野に入ってくる。

 代表格は、携帯電話向け画像処理技術の研究開発で2011年7月にマザーズ上場したモルフォ(3653)だ。東大発ベンチャーで、デンソー(6902)と15年12月に資本業務提携した。両社が組むことでAI分野の1つであるディープラーニングで、自動運転技術の進展が期待された。

 ただ提携発表前に役員と社員の合わせて9人がインサイダー取引で課徴金納付の命令を受けるという失態を犯した。華麗なエリートベンチャーだが、ガバナンス上の蹉跌(さてつ)をきたした代償は大きい。上限6000円、下限4500円のレンジ相場から抜け出せないのは、信用力の回復が道半ばということであれば、長い目で下値拾いの好機ではないか。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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