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「防災の日」に総ざらい、あの常連銘柄から伏兵株まで

スケジュール=9/3の週の話題

古庄 英一
写真は京急蒲田駅での避難訓練の様子(今年6月撮影:梅谷秀司)

 9月1日は「防災の日」。94年前のこの日正午前に関東大震災が発生し約14万人の死者・行方不明者を出した。6年半前に起きた東日本大震災は生々しい記憶が残るが、その後も毎年のように地層のズレで生じる直下型地震が相次ぐ。

 政府は3年前の14年6月3日に国土強靱化基本計画を閣議決定し、1年ごとにアクションプランを策定して実施している。その基本計画は、おおむね5年ごとに内容を見直すことが決まっており、来年度から見直しに向けた具体的な議論が始まるだろう。

 行政機関と事業所、自治会、団体が連携した防災への取り組みも充実してきた。要となる地方自治体は、厳しい財政下でも手厚く予算措置を講じている。防災関連は新技術・新サービスを受け入れる確率が高いので、手掛ける企業側にとってはまとまった収益が一度に確保でき、耐用年数が来ればそれらのメンテナンスや置き換え需要も期待できる。

 今回はこうしたメンテンスや置き換え需要に的を絞った防災関連の新製品や新サービスをピックアップしてみたい。ただしゼネコンや建設コンサルタントの属する銘柄は対象から外した。物色しやすいように①土木関連部材、②防災・予知システム、③非常時の備蓄品という3つのカテゴリーに大別してみた。『会社四季報』17年3集夏号を参照しながら筆者が独自に選んだ。年商1兆円を超える巨大企業は、そもそも防災関連の材料で物色対象となることはほぼありえないので参考程度でとらえてほしい。

①土木関連部材は、耐震水道管(ダクタイル鉄管)敷設と無電柱化と絡めた地中共同溝(CCBOX)構築が真っ先に思い浮かんだ。関連銘柄は、鉄管だとクボタ(6326)、栗本鐵工所(5602)、日本鋳鉄管(5612)となるし、電線ケーブルだと古河電気工業(5801)、フジクラ(5803)、昭和電線ホールディングス(5805)が代表銘柄となる。

 その周辺資機材で取り上げると、硬質塩化ビニル管(HIVP)への置き換え工事が進むので上場している中堅どころでは旭有機材(4216)、前澤化成工業(7925)が有望だ。CCBOXにかかわる資機材であれば、ゼニス羽田ホールディングス(5289)、イトーヨーギョー(5287)が主軸だ。

 さらに高潮・高波から地下道やビル地階を守る浸水・遮水壁も、再開発工事がブームなので設置が増えている。シャッター各社が得意な分野だが、銀行の金庫扉の実績を転用した岡村製作所(7994)が異彩を放つ存在となっている。また学校など避難所を想定した貯留型トイレシステムを開発した積水化学工業(4204)もユニークだ。免震・制震装置のオイレス工業(6282)のように“備えあれば憂いなし”の減災関連の新技術や新サービスは今後も続々と生み出されるので、その都度、株価材料となるケースがありうる。ちなみに前出の昭和電線ホールディングスも免震装置ではブリヂストンに次ぐ国内2位につけている。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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