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米国ハリケーンの甚大被害で浮上する思惑銘柄

信越化学、住友林業、いすゞ…

古庄 英一
米テキサス南部を襲った大型ハリケーン被害で9月のFOMCの政策判断はいったん白紙となる可能性も(Harvepino / PIXTA(ピクスタ))

 来週4日はレーバーデーの休日でNY市場は休場となる。この間も米国政府および議会は、南部を襲ったハリケーン被害への対応に忙殺されるだろう。被災地の被害の大きさは甚大だ。好悪さまざまな材料が出てくるので、個別の値動きにも影響を及ぼしつつある。

 トランプ政権は、被災地域への復旧支援待ったなしの状況で、大規模な復旧・復興のインフラ投資がクローズアップされる。日本株では、塩ビパイプの信越化学工業(4063)、住宅開発の住友林業(1911)、小型建機のクボタ(6326)、ピックアップトラックのトヨタ自動車(7203)やいすゞ自動車(7202)などが浮かぶ。

 当然ながら米国の金融財政政策にも影響を及ぼす。従来のマクロ指標の予想を更新する必要に迫られそうだ。9月19~20日開催の米国FOMC(連邦公開市場委員会)の政策判断に関する事前の見通しはいったん白紙で見直されるだろう。

 仮にトランプ政権が復旧・復興支援の緊急予算措置を講じて、これに議会が呼応した場合、その財源に関して新発債発行など財政負担が取りざたされる。もとより日本の投資家にとって、米国金融財政政策の動向からは目が離せない。為替が仕掛け的に急激な円高に振れる可能性はなきにしもあらず。となれば上述の日本株はむしろ反落懸念を抱いてしまう。

 さらに市場を覆うのが地政学リスクだ。週末にかけて緊張の度合いが高まるかもしれない。というのは、北朝鮮が昨年9月9日に5度目の核実験を実施したことを踏まえ、東京株式市場の取引時間中に1年ぶりとなる核実験を強行するかもしれないからだ。

 一連のミサイル発射に関しては、値動きを見るかぎりはそれほど悪材料視されなかった。が、核実験再開となれば受け止め方は違ってくる。昨年9月9日(金)を振り返ると、核実験の影響は限定的で相場は下げなかった。が、翌週12日になると、前週末のNY市場急落もあって大幅安で取引開始。一時は1万6601円と前日終値に比べて394円安まで下落して終値は1万6672円。その週は軟調な展開に終始した。

押せば押すほど拾いたい

 とはいうものの、重苦しいムードだからこそ、バリューエーション(企業価値評価)が低い割安感のある銘柄に投資家の食指は伸びる。そうした“悪目買い”の勢いは、相場が押せば押すほどむしろ高まるのではないだろうか。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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