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北朝鮮の地政学問題に隠された市場リスクの本質

株価変動の本当の理由とは

清水 洋介
写真は8月26日撮影

 米国の雇用統計発表が終わり、特に問題となることもなく日本の株式市場は落ち着いた展開になるかと思われた。が、北朝鮮の核実験により、また波乱の展開となっている。これまでも何度も述べてきたが、北朝鮮の問題というのは特に直接的には日本の株式市場、日本の経済には影響がないと思われる。しかし、中国やロシアと日米韓などとの対立や経済的な制裁などにつながると影響は大きくなってくるだろう。

 実際に軍事的な衝突がなく、中国やロシアとの関係も特に問題なく継続されるのであれば、北朝鮮問題を取りざたしての株価下落は一過性ということになるだろう。ただ、逆に本日の下落を北朝鮮問題だけで片付けてしまうと、相場の本質を見ていないということになるのではないか。

 本日の下落要因の大半は、先週末にかけての買い戻しの一巡によるものではないかと考えている。先週末時点では、「月初の買い」が継続していることや、米国の雇用統計の発表などを控えて、買い戻しを急ぐ動きが指数を押し上げていたということだろう。

SQ(特別清算指数)算出も波乱要因

 北朝鮮問題や米国での債務上限の問題などが大きく取りざたされてはいるが、結局は株価の変動は需給である。そう考えると、今週末の先物やオプションのSQ(特別清算指数)算出も波乱要因となりそうだ。

 以前と違い、「裁定取引」が少なくなっているから波乱も少ないのではないかと考える向きもあるが、純粋な株式と先物の「裁定取引」は少ないかもしれないが、日経平均連動型のETF(上場投資信託)やTOPIX先物などとの「裁定取引」は相変わらず行われている。SQのある週は特に一方向に動きやすくなっているといえるだろう。

 今回は月初からSQまでの期間が一番短いパターンであり、期間が短いということで「月初の買い」の影響と、その反動としてのSQへの影響が大きくなる可能性がある。加えて、特に買い上がる手掛かりに乏しく、逆に北朝鮮問題や米国の債務上限問題など、リスクを回避しておく材料には事欠かないという状況だから、いったん手仕舞い売りが嵩むと大きく下押すことが考えられる。

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東洋経済から絶好調企業を先取り

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