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日経平均は4日ぶり反落、北朝鮮核実験強行でリスク回避の売り

終値は183円安の1万9508円

ロイター
9月4日、東京株式市場で日経平均は4日ぶり反落。北朝鮮が3日午後に水爆実験成功したと発表したことで、地政学リスクの高まりを嫌気した売りが広がった。下げ幅は一時200円超え、節目の1万9500円を割り込む場面もあった。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶり反落。北朝鮮が3日午後に水爆実験成功したと発表したことで、地政学リスクの高まりを嫌気した売りが広がった。下げ幅は一時200円超え、節目の1万9500円を割り込む場面もあった。その後は日銀のETF(上場投資信託)買いへの期待などでやや下げ渋ったが、9日に北朝鮮の建国記念日を控え警戒感は後退せず、下値での押し目買いも限定的だった。

TOPIXも4日ぶり反落。東証33業種中、空運・石油・石炭、保険を除く30業種が上昇した。ガラス・土石の下落率がトップ。繊維、医薬品、鉄鋼がこれに続いた。

大型株指数に比べ、中型株指数<.TSIM>と小型株指数<.TSIS>の下落が大きく「国内外の機関投資家だけでなく、個人投資家もリスクオフの様相となっている」(中堅証券)との指摘が聞かれた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの鮎貝正弘氏は「北朝鮮は核爆弾搭載可能なミサイルの準備を着々と進めており、緊張が緩和するような状況にない。先行き不透明感は持続し、上を買うような気配はあまりない」と話している。

個別銘柄では石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>など防衛関連株が上昇。北朝鮮の水爆実験成功を受け短期資金が集まった。

半面、日本郵政<6178.T>が反落。ロイターは1日、政府が月内にも同社株の2次売却を実施する方向で調整に入ったと報じた。市場では「売却による需給悪化懸念を嫌気した売りが出ている。同社は減損を出したり、経営がうまくいっておらず、売却価格は市場価格より安めになるだろう」(国内証券)との声が聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がり153銘柄に対し、値下がりが1824銘柄、変わらずが46銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19508.25 -183.22

寄り付き    19615.96

安値/高値   19479.4─19628.4

TOPIX<.TOPX>

終値       1603.55 -16.04

寄り付き     1613.59

安値/高値    1600.96─1616.04

東証出来高(万株) 159579

東証売買代金(億円) 17369.2

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