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日経平均は続落、北朝鮮リスクを嫌気 終値で1万9500円下回る

終値は122円安の1万9385円

ロイター
9月5日、東京株式市場で日経平均は続落。終値では8月29日以来5営業日ぶりに節目の1万9500円を下回った。写真は都内で2014年8月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。終値では8月29日以来5営業日ぶりに節目の1万9500円を下回った。前日の米国株式市場が休場で手掛かり材料に欠けるなか、小幅高で寄り付いた。買い一巡後は北朝鮮リスクが重しとなり、売り優勢の展開となった。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の移動をしていると一部で報じられると、一時150円超安となる場面もあった。

TOPIXは続落。東証33業種中、輸送用機器を除く32業種が下落した。セクター別では、海運の下落率がトップ。その他製品、水産・農林がこれに続いた。

新興市場を中心に中小型株が売られた一方、トヨタ<7203.T>など主力大型株の一角はしっかりだった。市場では「個人投資家の方が地政学リスクに敏感。中小型株は今まで上昇していた分、利益確定売りが出やすいのだろう。トヨタなどの値動きを見る限り、海外投資家は北朝鮮リスクを過度に意識はしていないようだ」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との声が聞かれた。

個別銘柄では、橋本総業ホールディングス<7570.T>が反発。4日に発表した通期業績予想の上昇修正を材料視している。2018年3月期の連結純利益予想は従来の13億5000万円から15億5000万円(前期14億1100万円)に増額。一転して最終増益の見込みとなった。建築業界全体の堅調な需要やコスト削減が寄与するという。

半面、日本郵政<6178.T>が続落し年初来安値を更新。政府が保有する郵政株の追加売却の概要が明らかとなり、需給悪化を懸念した売りが優勢となった。

東証1部の騰落数は、値上がり181銘柄に対し、値下がりが1786銘柄、変わらず58銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19385.81 -122.44

寄り付き    19533.38

安値/高値   19354.59─19542.78

TOPIX<.TOPX>

終値       1590.71 -12.84

寄り付き     1605.11

安値/高値    1588.94─1605.39

東証出来高(万株) 164026

東証売買代金(億円) 19539.57

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