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日経平均は4日ぶり反発、北朝鮮リスクを意識し上値は限定的

終値は38円高の1万9396円

ロイター
9月7日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反発した。米国の連邦債務上限引き上げ案について、民主党とトランプ大統領の意見が一致したことで前日の米国株が上昇。為替もドル高/円安に振れ日本株は買い優勢で始まった。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反発した。米国の連邦債務上限引き上げ案について、民主党とトランプ大統領の意見が一致したことで前日の米国株が上昇。為替もドル高/円安に振れ日本株は買い優勢で始まった。上げ幅は一時120円を超えたが、北朝鮮が建国記念日の9日にミサイルを発射する可能性があると一部で報じられ、円相場が強含むと日本株も伸び悩む展開だった。今晩には欧州中央銀行(ECB)理事会が開催されるため、後場にかけて様子見姿勢が広がった。

TOPIXは0.39%高で取引を終えた。セクター別ではパルプ・紙が上昇率のトップ。機械、金属製品がこれに続いた。保険、海運、情報・通信などは軟調だった。主力株の上値が重い中、直近売り込まれた中小型株には押し目買いが入り、東証1部全体の約7割の銘柄が上昇した。市場では「北朝鮮の建国記念日を通過すれば地政学リスクに対する警戒感も薄れ、9月末の配当取りに向けた動きが出ることも予想される」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、三井ハイテック<6966.T>がストップ高まで買われた。同社が6日発表した2017年2─7月期の連結決算で、純利益は前年比2.5倍の16億4400万円となった。これまでの会社計画14億円を上回って着地したことを好感した。車載、スマートフォン関連などでの受注が堅調だった。半面、鳥貴族<3193.T>が大幅反落。同社が6日発表した8月の既存店売上高は前年比0.5%減となり、3カ月連続で前年割れとなった。業況回復の遅れを嫌気した売りが出てた。

東証1部の騰落数は、値上がり1432銘柄に対し、値下がりが485銘柄、変わらずが107銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19396.52 +38.55

寄り付き    19433.44

安値/高値   19365.75─19482.72

TOPIX<.TOPX>

終値       1598.24 +6.24

寄り付き     1598.59

安値/高値    1594.86─1605.83

東証出来高(万株) 152648

東証売買代金(億円) 20448.47

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