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日経平均は3日続伸、約1カ月ぶりの高値水準 米株高と円安で投資家心理好転

終値は89円高の1万9865円

ロイター
9月13日、東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値では8月8日以来約1カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国株式市場で主要3指数はそろって最高値を更新した。写真は都内で2015年10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値では8月8日以来約1カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国株式市場で主要3指数はそろって最高値を更新した。為替も1ドル110円台まで円安に振れ、外部環境を追い風とした買いが先行した。指数は金融株や電機株の一角、不動産株の一段高で後場に上げ幅を拡大、一時112円超高となる場面があったが、買い一巡後は戻り売りに押され伸び悩んだ。

TOPIXも3日続伸。セクター別では、証券、不動産、銀行が上昇率の上位だった。半面、空運、パルプ・紙、その他金融が軟調。

日経平均はきょうまでの3日間で600円近く急騰している。1万9800円を超えた水準では戻り売り圧力が強く、「2万円を回復するのは来週の米FOMC(連邦公開市場委員会)を通過してからだろう」(国内証券)との声が聞かれた。

大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏は「東証の空売り比率の5日移動平均は先週末時点で43%ほどで、空売りの買い戻しが入っているようだ。同移動平均が35─36%ぐらいまで落ちなければ買い戻しは一巡したといえず、まだ余力はありそうだ」と話している。

個別銘柄では、日本郵政<6178.T>が続伸。2015年11月4日の上場時の売り出し価格1400円を一時回復し、取引時間中としては1カ月ぶりの高値水準を付けた。11日に財務省が政府保有の日本郵政株を追加売却すると正式発表。1.3兆円の売り出しとともに、日本郵政が1000億円の自社株買いを実施し、復興財源を確保する。事前報道で売られており、需給的に「売り方の買い戻しが入りやすい」(国内証券)との声が出ていた。

半面、九州電力<9508.T>は反落。12日に2018年3月期の連結営業利益が前年比22.5%減の950億円との見通しを発表した。従来は玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働時期が見通せないため未定としていた。電力システム改革に伴う諸経費の増加などが響くという。減益予想を嫌気した売りが出ている。未定だった配当は前年比5円の増配とした。

東証1部の騰落数は、値上がり1314銘柄に対し、値下がりが594銘柄、変わらずが118銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19865.82 +89.20

寄り付き    19873.69

安値/高値   19845.02─19888.84

TOPIX<.TOPX>

終値       1637.33 +9.88

寄り付き     1636.23

安値/高値    1634.58─1639.54

東証出来高(万株) 160511

東証売買代金(億円) 20498.19

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