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海外勢の日本株売り一巡、本格的な買い再開には時間必要か

2月第3週は現物と先物合計で今年初の買い越し

2月28日、年初から続いていた海外投資家の日本株売りが一巡したようだ。写真は東京証券取引所。2011年2月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 28日 ロイター] - 年初から続いていた海外投資家の日本株売りが一巡したようだ。前週は現物株と先物を合わせて3200億円程度の買い越しとなり、日経平均を約3%押し上げた。しかし、今週に入って買いも一服したとみられ、日本株は一進一退。市場全体の売買代金も減少している。

米株が上昇志向を強め、グローバル市場全体ではリスクオンムードが漂っているものの、日本ではアベノミクスの政策停滞や消費増税など強気になれない材料が多く、海外勢の本格的な買い越し再開には時間がかかるとみられている。

<現物と先物合計で今年初の買い越し>

最近の日本株市場では、海外投資家の先物売買が増えており、現物株だけでは動向がわからなくなっている。外国人投資家は現物株を2月第1週に今年初めて412円買い越したが、先物(TOPIX、日経225、日経225ミニの合計)を3810億円売り越しており、合計では3398億円の売り越しだった。

2月第2週は今年初めて現物株と先物トータルで328億円の買い越しとなったものの、オプション特別清算指数(SQ)算出の14日を含んでいたことから、先物の2186億円の買い越しが「本物」かどうか判断は難しかった。

前日発表された2月第3週で今年初めて、現物株(458億円)と先物(2714億円)ともに買い越しとなったことで、市場では「年初からの海外勢の売り一巡が確認できた」(外資系証券トレーダー)との見方が広がっている。

昨年は、日本株買いと円売りを組み合わせたトレードをヘッジファンドなどが大量に行ったとみられているが、それも一巡したようだ。米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の取組(2月18日までの週)によると、投機筋の円ショートポジションは、昨年12月24日の14万3800枚をピークとして、今年2月4日までに7万6800枚まで減少した後は若干ながら増加傾向にあり、前週は7万9700枚だった。

<来期も増益見通し、日本株には割安感も>

昨年、外国人投資家は日本株を現物株と先物合わせ昨年、約16兆円買い越したが、今年に入りスタンスを一変。2月第1週までに約2.8兆円を売り越した。ただ、年初からは日本株だけでなく、海外主要株も米中の景気減速懸念や新興国問題を背景に軒並み下落しており、「アベノミクスへの失望というよりも、グローバルなリスクオフ・ポジションの巻き戻しの一環」と前週、欧州投資家を訪問してきた米系証券エコノミストは話す。

海外市場では米S&P500<.SPX>が過去最高値を更新。再びリスクオン・ムードが戻りつつある。小泉純一郎元首相のときは、構造改革への期待から外国人投資家は2003年4月から07年7月までの4年間で39兆円(現物株)を買い越した。昨年の16兆円が「上限」ではないとの見方も多い。グローバル投資家のリスク選好度が回復すれば、日本株を再び買ってくれるとの期待もある。

日経平均225銘柄の平均予想一株利益も1006円まで上昇。大和証券による200社の対象企業(金融除く)の2014年度予想税引増益率9.2%をベースにすると1098円まで上昇する。PER(株価収益率)を15倍とすれば1万6470円。足元の1万5000円割れの水準は、現時点での企業業績見通しをベースにすれば、割安感も漂うレベルだ。

<消費増税など日本株独自の不透明要因>

ただ、売りが止まったからといって、外国人投資家が昨年のように大量に買い越してくれるかは別の話だ。

日経平均は年初から約14%下落した後、7.4%リバウンドしたが、今週に入って上昇一服。前週末の終値と比較して24円のマイナスと終わってみれば横ばい圏だった。外国人投資家の売買が一服したことで、日本株の動きも止まってしまった。売買代金も2兆円大台を割り込むことが多くなってきている。

「海外の長期資金は様子見。海外短期筋の売買で日中は振れるが、方向性は乏しい。一方で、先物売買で値が大きく振れる相場を嫌い中長期の投資家が入りにくくなっている。個人投資家の買いも減少しており、商いのボリュームが低下している」と大和証券・投資戦略部課長代理の熊澤伸悟氏は指摘する。

年初からのグローバルなリスクオン・ポジションの巻き戻しが日本株下落の需給的な主要因だとしても、米株などと比べれば、相対的な戻りの鈍さが目立つ。昨年のピークから1500円近く低い水準にある日経平均に対し、米S&P500<.SPX>は年初からの下落分をすべて取り戻し、過去最高値を更新している。足元ではウクライナ問題でやや軟調だが、欧州株も25日には6年ぶりの高値を付けている。

T&Dアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は「日本は消費増税実施まであと1月に迫り、不透明感が強くなっている。日銀の追加緩和がそれまでに出れば、相場の雰囲気が変わる可能性があるが、そうでなければ、しばらく見極めムードが支配しそうだ」との見方を示す。

「政策停滞感が出ているアベノミクスに関心を低下させている外国人投資家もいる」(前出の米系証券エコノミスト)とされ、何かのきっかけで昨年の16兆円分の買い越しが「逆回転」を起こす危険もある。売りが一服したからと言って油断は禁物だ。

(伊賀大記 編集:佐々木美和)

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