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エボラ熱へ警戒感高まる、NY上陸で頼みの米消費に懸念

[東京 24日 ロイター] - エボラ出血熱に対する市場の警戒度が1段階高まった。米国を代表する大都市・ニューヨーク市に感染者が広がってきたことで、米消費者が外出や買い物を控えかねないとの不安が強まったためだ。

米経済を支える消費が落ち込めば、世界経済のけん引役として「頼みの綱」である米経済にも黄信号が点灯する。実体経済への影響はまだ小さいものの、市場センチメントは依然不安定で、リスクオフ局面で売り材料に使われやすい。

10月24日、米ニューヨーク市でエボラ出血熱の感染者が出たことで、市場の警戒度が高まった。同市の病院で記者会見するデブラジオ市長(右から3人目)とクオモ知事(同2人目)。23日撮影(2014年 ロイター/Eduardo Munoz)

米好決算をエボラ懸念が打ち消す

24日午前、マーケットが一気に警戒ムードに包まれた。朝方、米株高などを好感して200円以上高かった日経平均<.N225>は一気に上げ幅を100円強縮小。108円台だったドル/円も一時107円台を割り込んだ。日本国債の10年最長期利回り<JP10YTN=JBTC>は約6カ月半ぶりの0.46%に低下した。

西アフリカから米ニューヨーク(NY)市に帰国した医師のエボラ出血熱検査が陽性だったことが明らかになり、嫌気された。

米国では、テキサスでの感染例があったが、NY市は初めて。「テキサスも大都市だが、人口過密度の高いNY市に広がったことで、消費者が外出や買い物を控えるようになるのではないかとの懸念が広がった」(野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏)という。

マーケットでは、米経済への懸念が払しょくされようという矢先だった。キャタピラー<CAT.N>やゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>など米大手企業が、第3・四半期決算で、市場予想を上回る業績を発表。

主因は北米市場での販売好調。欧州など世界経済の減速が米経済を圧迫するとの懸念が、10月の相場調整の大きな要因だっただけに、市場心理は改善し、23日の米ダウ<.DJI>は200ドル超の上昇となった。

しかし、エボラ出血熱の感染拡大が明らかになり、投資家の景況感は再び揺らぎ始めている。米経済の7割近くを占める個人消費がエボラ出血熱の影響でダウンすれば、米経済は減速を免れない。

世界経済を引っ張るはずの米経済が落ち込めば「けん引役」はいなくなる──。現時点では、あくまでリスクシナリオではあるが、こうした不安がじわりと市場に広がっている。

不安定な市場心理、神経質な反応に

もちろん現時点で、エボラ出血熱の影響が米国の実体経済に表れているわけではない。10月の米ミシガン大消費者信頼感指数など、センチメント系データは依然堅調。やや心配が残る雇用面も、新規失業保険申請件数は4週間移動平均が28万1000件と、2000年5月以来の低水準だった。

マーケットの神経質な反応は「ドル/円が108円前半から上がりにくくなっていたなかで、下方向を攻める材料として使われたに過ぎない。本当にエボラ熱を懸念した売りという感じではなかった」(三井住友信託銀行・為替セールスチーム長の細川陽介氏)との指摘もある。

10月以降の急激な相場調整で市場心理は不安定化しており、リスク材料に敏感になっている。「米量的緩和政策が今月にも終わる。市場は新たな均衡点を模索している段階であり、もろい状態だ。そこにタイミング悪くエボラ出血熱の悪材料が出たので、売り材料とされているだけだろう。実体経済への影響は現時点ではみられていない」とT&Dアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は話す。

米消費者マインドがカギ握る

ただ、エボラ出血熱の今後の展開には、警戒が必要だ。エボラ出血熱の感染経路は患者の血液や体液であり、空気感染はしないとされ、感染予防は難しくないとの指摘も多い。だが、現実に感染は拡大している。

世界保健機関(WHO)は22日、エボラ出血熱の感染者が19日時点で9936人以上となり、うち4877人以上が死亡したと発表した。WHOも認めている通り、実際の数字は発表をかなり上回るもようだ。死者は1万5000人程度に達している可能性もあるとみられている。

共同通信によると、世界銀行のキム総裁は今月9日、ワシントンで記者会見し、エボラ出血熱の感染拡大による西アフリカ地域での経済損失について「2015年末までの2年間で計326億ドル(約3兆5千億円)に達する恐れがある」と懸念を示した。

アジアを中心にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した2003年、経済を圧迫したのは直接の影響よりも、消費者が旅行や購買を抑えたことによる間接的な影響が大きかったとの見方が一般的だ。

エボラ出血熱の感染が米国で広がった場合、米消費者マインドが堅調さを維持できるかが、今後の世界経済や金融市場にとって大きなポイントになりそうだ。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

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