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日本スキー場開発・鈴木社長「一度取得したスキー場は二度と売らない」

新規公開企業のトップにナマの声を聞く連載第19弾

角田 佐哉香
左から順に、日本スキー場開発の横井勝執行役員、鈴木周平社長、営業部の國澤佳奈子氏(撮影:梅谷秀司)

 「IPO会社の社長に聞きた~い!」。インタビューならびに構成、原稿執筆を担当する角田佐哉香です。今回登場するのは、4月22日に東証マザーズへ上場した日本スキー場開発(6040)の鈴木周平社長です。東京・大手町にある本社へお邪魔しました。

 同社は複数のスキー場を運営する会社です。経営難に陥ったスキー場を買収して再生するビジネスを手掛けています。12月から翌5月までを「ウインターシーズン」、6月から11月を「グリーンシーズン」と定義し、グリーンシーズンにも登山客に景色や自然の植物を楽しんでもらう「仕掛け」をするなど1年を通してスキー場を活用、集客する施策に力を入れています。

 株価は上場当日に公開価格3570円を約10%上回る3925円で初値がつきました。その後は上昇基調となり11日の取引時間中には6540円まで買い進まれましたが、足元は上げ一服ぎみの展開。5000円近辺で推移しており、先週末22日の終値は5030円でした。

 スキーブームが終わり、国内のスキー人口は長年、減少傾向にありますが、外国人スキーヤーは増えているといいます。株式市場では「インバウンド消費関連銘柄」の位置づけ。1998年に開催された長野五輪の競技会場にもなった白馬八方尾根スキー場など世界的に知名度の高いスキー場を持っており、外国人旅行客の需要の取り込みに力を入れています。鈴木社長はどのようなスキー場の未来予想図を描いているのでしょうか。

(編集部)同社は2005年、日本駐車場開発の100%子会社として設立された。現在、長野に5カ所、群馬と岐阜に各1カ所と計7カ所でスキー場を展開する。リフト券販売による収入が売り上げの中心で、前14年7月期では全体の約56%を占めている。以下、料飲が同15%、レンタル同8%、「その他」が同20%の割合だ。スキー場運営は主に子会社が手掛けており、米国に飲食店事業の子会社も有する。

インバウンド取り込みは「競合」でなく「協業」段階

 ーー既存のスキー場を取得し、どのようにして立て直しを図るのか、具体的に教えてください。

すずき・しゅうへい●監査法人トーマツを経て、2006年日本駐車場開発入社、07年同社取締役。10年日本スキー場開発取締役、12年社長に就任、現在に至る。趣味はスノーボード

 「コストカットして利益を出す」という投資ファンドのような手法ではなく、人件費や広告費、設備の安全に対する投資など、“コストアップ”を図ることで会社を元気にして売り上げを伸ばすという方法でやっています。

 「一度取得したスキー場は二度と売らない」のがポリシー。だから、非常に慎重に見極めてスキー場をグループ化しています。最も着目しているのはエリアに何が存在しているのかということ。たとえば、外国人の喜ぶ温泉街が近くにあるのかといった点です。

 むろん、ある程度の標高や積雪量もチェックします。スキー場として長く運営することができなくなるリスクがあるからです。 

 買収対象のスキー場にいた従業員は20年、30年とその土地に長く住んでいる「地元のプロ」。役職員は引き継ぎ、リストラはまったくしません。スキー場が当社の手に渡る時には、人員も削られてかつかつの状態というケースも多いので、むしろ採用を行って人を増やします。

 その代わり、営業を広告代理店や旅行代理店に“丸投げ”するのはやめてもらいます。「うちのスキー場にはどういったお客さんがいるのか」、「どういうブランドを培っていけばいいのか」を自分たちで考える。(各スキー場の)社長はその地に移り住んで、朝から晩まで地元の人たちと話をしながら一緒にやっている。そうすることで売り上げ増を図ります。

 取得したスキー場を1年でよくする魔法のような手法はなく、「三歩進んで二歩下がる」といった具合で、徐々に改善されていく感じです。

 ーープロモーションを“丸投げ”するスキー場が多いとは意外です。

 11月から翌3月くらいまで従業員は忙しく、東京でプロモーション活動を行うことはできません。ところが、当社は複数のスキー場を運営し、東京に営業機能を持っているのでスキーヤーが関心を示す冬場の時期の催事に出ることが可能です。今は40近いイベントに出て、そこで直接パンフレットを配布したり、前売り券を売ったりしてスキー場のことを知ってもらっています。

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日スキ開発 (6040)

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