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「2つのコード」実施でちょっと気になるこの9銘柄

あれから18年、70冊を読破した男の「深イイ話」ー(53)

渡部 清二
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個人も機関投資家も「物言う株主」になり会社と一体で経営するのが理想だが(尾形文繁)

 今回も聞き慣れない横文字カタカナシリーズで、「スチュワードシップ・コード」についてお伝えしたい。

 語学が弱い私はこの言葉を初めて聞いたとき、ネズミが主人公の映画『スチュアート・リトル』が真っ先に頭に浮かんでしまい、しばらく白いネズミが頭から離れなかった。多くの方はそこまでボケないとしても、やはり、何のことかよくわからん!というのが正直なところだったのではないだろうか。

 そのスチュワードシップ・コードとは、投資先企業との建設的な対話を通じて中長期的な成長を促すための「機関投資家」に求められる行動原則である。ちなみにスチュワードは執事、財産管理人の意味だ。

 前回のコラム52でお伝えした「コーポレートガバナンス・コード」は、投資される側の「企業」の行動原則であるのに対して、今回は投資する側の「機関投資家」の行動原則ということになる。それだけではなく、このスチュワードシップ・コードは、実は安倍首相が放った「第3の矢」に含まれる重要な施策の1つであり、国策でもあるのだ。ということは、投資しているか否かにかかわらず一国民として知っておくべきことなのかもしれない。

策定の経緯、具体的な内容とは

 第2次安倍内閣が発足した2012年12月、円高・デフレから脱却し、強い経済を取り戻すための成長戦略を実現する目的で、内閣に「日本経済再生本部」が設置された。その本部長である安倍内閣総理大臣の指示により実務者会議がスタートし、翌年13年6月、いわゆる第3の矢である「日本再興戦略」の中で、スチュワードシップ・コードを年内に取りまとめることが閣議決定された。

 そして14年2月、金融庁から「責任ある機関投資家の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」として正式に公表された。金融庁のホームページによると、ポイントは次のとおりだ。

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