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“新生”村上ファンド、ISSは社外取締役選任に「賛成」

21日の株主総会に注目高まる

島 大輔
ISSは村上氏側提案に賛成推奨(撮影:今井康一)

 議決権行使助言会社ISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)が顧客に送ったレポートで、同社は電子部品商社の黒田電気(7517)に大株主の村上世彰氏らが提出した社外取締役4名の選任議案に「賛成」を推奨する姿勢を明らかにした。

 黒田電気の海外株主は15年3月時点で44%を占めており、海外株主の判断に影響を与えるISSの推奨の方向性に注目が集まっていた。賛成推奨の理由について、「この任命は現取締役会が実質的に議論できていない業界の状況やバランスシートマネジメントに対する新しい視点をもたらす」としている。

 2000年代半ばに「物言う株主」として注目を浴び、その後インサイダー取引で執行猶予付きの有罪判決を受けた村上世彰氏。村上氏は27歳の長女の絢氏が代表を務めるC&Iホールディングス、南青山不動産とともに、7月10日時点で黒田電気の16.06%の株を共同保有。村上世彰氏、C&Iの副代表も務める福島啓修氏ら、推薦する社外取締役4名の選任を求め、臨時株主総会の開催を請求した。なお、C&I、南青山不動産は、ともに村上家の個人資産の運用会社だ。

 村上氏側が黒田電気に求めているのは、株主還元の強化、そしてM&Aの推進による半導体・電子部品商社の再編。株主還元については、黒田電気は当面の使用用途がないキャッシュを潤沢に保持しているとして、当期純利益の100%を株主還元に回すことも十分に可能であると主張。また、「海外では規模の大きい数社の半導体・電子部品商社が存在感を示す一方で、日本では再編が遅れ中小の商社が多くひしめいている」として、黒田電気が大規模なM&Aを推進し業界の再編をリードすることも求めている。

 村上氏らはまた、推薦する社外取締役4名の選任により、コーポレートガバナンスの向上につながるとしている。

黒田電気は真っ向から反対

 一方、黒田電気側は村上氏らの提案に真っ向から反対。5日には従業員一同の声明文を公表。「請求人らが主張する「M&A」や「株主還元」は、(中略)中長期的な価値を毀損するリスクが高く、そのような経営方針の実現に向けて請求人らが推薦する社外取締役候補が当社の取締役となることは取引先との信用・信頼関係に重大で深刻な悪影響を与え得る」として、「従業員一同は、請求人らによる株主総会議案(取締役4名選任の件)に強く反対する」としている。

 また、半導体商社からは、「『規模の小さい会社が多いので業界再編が必要』というのは、ずいぶん前からの業界の共通認識。だが、電子部品中心で製造比率も高い黒田電気が軸というのは違和感がある。また、半導体、電子部品商社は売掛金の回収期間が長い一方で買掛金の支払いが短いため、キャッシュを多く持つ必要がある。村上氏側は商慣習を理解しているのだろうか」(半導体商社幹部)との声も出ている。

 なお、7月16日時点で14.59%を共同保有する大株主のシュローダー・インベストメント・マネジメントは議案に対する判断を明確にしていない。

 コーポレートガバナンスコードの導入など、企業における株主との対話の必要性が増している昨今。時代の変化を追い風に、村上世彰氏は絢氏を引き連れ再び表舞台に姿を現すのか。8月21日に大阪の黒田電気本店で開催予定の臨時株主総会の行方に注目が集まっている。

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黒田電 (7517)

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