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来年も躍進しそうなバイオベンチャーはココだ!

キーワードは「ミドリムシ」と「IFRS」

2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画の参加企業などの幹部が勢ぞろい(左から3人目がユーグレナの出雲充社長、撮影:風間仁一郎)

 今年もいよいよ残りあとわずか。バイオベンチャー分野ではユーグレナ (2931)そーせいグループ (4565)の躍進が印象的な1年だった。両社は業績拡大基調が今後も続きそうだ。

 ユーグレナは1日、東京・羽田空港で全日空の役員らとともに会見を開き、ミドリムシから作る航空機燃料を2020年までに実用化すると発表した。「20年に実用化」という話を実際の利用現場である空港で行うのも異例だが、ユーザーとなる航空会社との共同会見もかなり先を行く印象だった。出雲充社長は会見の席上、ジェット燃料の入った小瓶を高らかに掲げて実用化が近いことを誇示した。

 今回の発表はタイミングが絶妙だった。発表時は、国内外のマスコミの注目がパリで行われた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に集まっていた。COP21の目的は地球温暖化対策の新たな国際協力体制の構築であり、京都で採択された京都議定書以来、18年ぶりの新体制発足合意を目指していた。

 前回は削減義務を免れていた中国や米国も参加。中国の習近平・国家主席と米国のオバマ大統領がいずれも削減協力に前向きだった点は大きなニュースとして報じられた。

 一方で、先進国と開発途上国の溝があらためて浮き彫りになり、削減目標に対して強制力がないことから「儀礼的な会議」にすぎない、との指摘があったのも事実。COP21の結果に失望しつつあるタイミングでのユーグレナの発表だったため、インパクトは一段と増幅された格好だ。同社の株価は発表の翌2日、出来高を伴って上昇。バイオ分野で流行語大賞があれば、「ミドリムシ」か「ユーグレナ」が大賞を受賞しそうな勢いだった。

 ミドリムシによるエネルギーの優れた特徴は二酸化炭素(CO)を原料とする光合成の活用である。燃料の合成過程でCOを消費するという画期的なエネルギー合成法だ。環境面ではミドリムシエネルギーに対する評価が高い。問題はコスト。同社へのコスト引き下げ要請は一段と強まっている。現時点ではコストを数分の1に圧縮しないと実用化は厳しいとみられる。

 だが、今回の連携は賛同企業や公的機関からの補助金獲得といった面で大きなインパクトになりそうだ。同社はすでに米国の石油メジャーの一つであるシェブロン社の子会社、シェブロンラマスグローバル社と技術面など提携するなどの実績がある。

 国際航空運送協会(IATA)は20年からCOの排出量に上限を設ける行動計画を策定。IATAは従来のジェット燃料にバイオ燃料を一部混合することを目指しており、同社への期待は高まる。ユーグレナは環境面での優位性を武器に来年以降も市場の主役となり続けるだろう。

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ユーグレナ (2931) そーせいG (4565)

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