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市場経済ニュース

【株式・大引け】欧米株高・円安期待で、日経平均は2日続伸で07年末以来の水準に

 週明け13日の東京株式市場は2日続伸した。日経平均株価は前週末終値比174円67銭高の1万4782円21銭、TOPIXは同21.60ポイント高の1232.20で引けた。日経平均が終値ベースで1万4700円を上回ったのは、2007年12月28日以来、5年4カ月ぶり。

 また、東証1部概算の売買高は53億0085万株と4月11日以来の50億株超え。売買代金も4兆1272億円と4月5日以来の4兆円超えとなった。

 前週末の欧米主要株式市場では、NYダウが前日比35ドル高となり最高値を更新するなど、軒並み上昇した。金融緩和に伴う余剰投資資金の流入で世界同時的な株高への期待が強まっている。週末にイギリスで開かれたG7では円安に対する目立った批判は聞かれず、先行きの円安観測も強まった。

 本日の東京市場では、朝方に円安に振れたことや欧米株高の流れを受けて、日経平均は前週末終値比151円高で寄り付いた。前場はほぼ高値圏の動きとなり、225円高で前引けを迎えた。

 昼のバスケット取引は386億円が成立し「売り買い均衡」と伝えられた。後場寄りは前引けよりも9円高でスタート。12時40分には前週末終値比で241円高の1万4849円まで値を上げる場面もあった。取引時間中に1万4800円台を回復したのは、08年1月4日以来、5年4カ月ぶり。ただ、その後は急ピッチの株価上昇に対する警戒感から、先物を中心に小口、大口の売りが入って値を下げる動きが強まり、14時22分には120円高の1万4727円にまで値を落とす場面も見られた。後場のアジア市場が総じて軟調だったこともあり、その後も相場は利益確定の売り圧力が続いた。大引けにかけて日経平均は結局やや値を戻したものの、前引け値を下回る147円高で終わった。

 東証33業種別では25業種が上昇、8業種が下げた。上昇率では証券の7.58%を筆頭に、銀行、その他金融などが4%以上の上昇となった。下落業種では鉱業が5.91%のマイナスと突出していた。東証1部では全体の55%に当たる945銘柄が値上がり、同40%の682銘柄が値下がりした。変わらずは86銘柄だった。

 個別銘柄ではトヨタ自動車などの自動車株、パナソニックなど電機株を筆頭に、大型輸出株が値を上げた。メガバンク、証券大手など内需主力株もしっかり。今期利益拡大を好感してオリエント・コーポが大きく値を飛ばした。一方、下落では業績不調が伝えられたタチエスの下げが目立った。

 市場では急ピッチな株価上昇への警戒感の一方、円安に伴う企業業績上振れ期待などから日本株への先高感や、外国資金の流入による一段上昇への観測も強まっている。明日以降も、為替の動きや日本企業の決算発表の内容に加え、米国住宅着工など各国で相次ぐ重要経済指標発表などイベント動向にも注視が必要だ。

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