冴えない相場で有効なのは、王道となるこのカンタン銘柄選別法!

長期投資の買い場

年初から大きく下落した日経平均株価は、落ち着きを取り戻すか(写真は1月18日撮影)

 先週金曜日の急反発で年初からの下落がようやく下げ止まり感がでてきており、週明け25日も日経平均株価の終値が1万7000円台を回復するなど堅調に推移した。しかし、為替は比較的落ち着いてきているものの、指数先行で株式市場は落ち着きのない相場展開だ。天候と同じで急転することが多く、ボラティリティー(変動率)が大きくなっている。

 国内企業の業績がそれだけ大きく変動しているということではない。業績面では、この水準から売り急ぐことはないように思われる。ただ、米国の利上げの影響で新興国の経済拡大スピードが鈍化し、原油価格などへの波及もあって、株式市場で信用創造が行われなくなっている。米国利上げの影響が新興国の景気後退につながれば、世界的な景気鈍化への懸念材料となる。

 もちろん、米国での利上げはあくまでも「通常」に戻るということであり、日欧などを中心に金融緩和傾向が続くのであれば、極端な信用収縮、そして金融不安への懸念は少ないとみても良い。新興国や資源国の資産圧縮と言うことで世界的な株安となっている面は否めないが、資産売却がいつまでも続くということではないだろう。

 オイルマネーの換金売りで株式市場が下落しているとの見方もあるが、その売却した資金はどこに行くのだろうか。それは、産油国などの消費、つまり、欧米、そして日本や中国からの産油国への「モノ」の輸出と言うことになる。オイルマネーの売りはデフレには結び付き難く、さらなる株式市場の暴落にはつながらないと思う。

下落した相場での対処法

 このように短期的な需給で株が売られているとすれば、「絶好の買い場」として、目先の動きよりも、中長期の視点で現状の売りが止まった後を考えた方がいいだろう。

 日本では金融緩和傾向が続くと考えられ、預金金利などは当面低金利が維持されるだろう。そこで、改めて「株主優待」や「配当利回り」に着目して見るというのも良いのではないか。もちろん、「株主優待」や「配当利回り」を期待する投資は株価が下がると元も子もないが、長期投資で時間のリスクを減らし、銘柄を分散することで減配や株価下落の懸念を和らげるという手法が使える。

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