黒田バズーカ3の成否を占う国内景気指標が発表

下振れ不安が強まる中、期待は設備投資に集まる

新見 未来
(写真:YNS / PIXTA〈ピクスタ〉)

  日銀は1月29日、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入へ動いた。が、一時的な円安・金利低下効果はあっても、設備投資資金需要や海外景気の好転が伴わなければ、銀行貸出の増加や、輸出増など、実際の効果には限界がある。今後の展開を占ううえでも重要な、国内景気を把握するための経済指標が、2月15~18日には発表が相次ぐ。 

GDP、機械受注、通関貿易統計の読み方

 15日には2015年10~12月のGDP1次速報(QE)が発表される。GDPは①家計、②企業、③政府、④海外の各部門が、国内で生産された財・サービスを購入するために支出したお金の合計を意味する。それが増えれば、金回りが良くなり、日本の景気は良い。それぞれは、①消費と住宅投資、②設備投資と在庫投資、③公的支出、④輸出(輸出から輸入を引いた純輸出)の各需要に対応しており、需要項目別の動きがわかる。

 GDP統計を見ると、日本経済の姿を詳細に分析できるが、問題の1つは修正幅が大きい点だ。15日に発表されるQEは、3月8日に発表予定の2次速報で修正される。3月1日発表の法人企業統計をもとに、設備投資や在庫投資の動きが修正されるためだ。前回の7~9月GDPは、QE段階では前期比マイナス0.2%だったが、2次速報でプラス0.3%に上方修正された。景気は総じて足踏み状態を続けているとみられるが、大幅な修正は景気の方向性を読みづらくする。

 もう1つの問題は、速報値とは言え、あくまで過去の動きでしかない点だ。特に今回は、世界の株式市場が大きく動揺した年明け以降の景気の動きを織り込めていない。

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