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米国経済をめぐる行き過ぎた悲観論

減速は「世界同時株安」の一因だが…

岡田 晃
米国景気の実体の明るさを示すデータも少なくない

 世界的な市場の動揺が続いています。週明け15日の日経平均株価は大幅高となりましたが、まだ不安定な動きが続いています。

 ここへきての株安の一因となったのが米国経済の減速です。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は10、11両日の議会証言で「米国経済が減速すれば、利上げペースも減速するのが適切」と発言し、今後の利上げペースのスローダウンを示唆しました。今の状況であれば、3月の利上げは見送りの公算大です。

 実際のところ、米国経済はどのような状況にあるのでしょうか。最近発表された経済指標をみると、確かに景気減速を示すものが多くなっています。

 ①2015年10~12月期の実質GDP速報値は前期比・年率換算で0.7%増と、前期の2.0%増から大幅に鈍化しました、②1月の新車販売台数は前年同月比0.3%減で、5カ月ぶりにマイナスとなりました、③1月のISM製造業景況感指数は前月より0.2ポイント改善したものの、景気判断の分かれ目となる50を4カ月連続で下回り、同非製造業指数も前月より2.3ポイント低下し3カ月連続で50を下回りました、④1月の非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増にとどまりました。増加幅は前月の26万2000人から大幅鈍化し、節目となる20万人を4カ月ぶりに下回りました。

 これらの中で特にISM製造業指数は米国の景気動向を敏感に反映する指標だけに、その結果は最近の米景気の減速ぶりを印象づけています。その推移を見ると、2014年8月の58.1をピークに低下傾向が続いており、15年10月以降は4カ月連続で50を下回っています(右グラフ)。

 現在の48程度の水準は09年6月以来、約6年半ぶりの低さで、リーマンショック後では最も低くなっています。こうしたことが米国株の下落要因になっていることは間違いないところです。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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