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連合の集計でわかった「低調な賃上げ」の実態

消費刺激効果も期待外れか

岡田 晃
今春闘の賃上げ低調で消費者の財布のひもはどうなる…(撮影:風間仁一郎)

 今年春の賃上げをめぐる労使交渉は低調な展開となっています。16日の自動車・電機大手などの一斉回答は、“アベノミクス春闘”となった2014年と15年の実績を下回りました。その後も続々と各企業で賃上げ回答が出ていますが、賃上げによる消費刺激効果は期待外れに終わりそうです。

 自動車・電機などの一斉回答を受けて連合がまとめた第1回集計(18日時点)によると、平均賃上げ額は6351円で、前年同期(第1回集計)比1156円減。賃上げ率は2.08%で前年同期を0.35ポイント下回る結果になりました。集計の対象となったのは、711組合で、連合傘下の組合全体の約1割に相当します。

 連合が24日時点でまとめた第2回集計でも、賃上げ額6335円、賃上げ率2.10%と、いずれも前年同期を下回っています(1183組合)。

 14年と15年の賃上げ交渉では、アベノミクスによる景気回復を背景に近年にない大幅な賃上げとなりましたが、今年は初めから勝負がついていた感があります。というのも、自動車、電機大手の各組合は今春闘にあたってベア3000円の統一要求を出していましたが、その要求額がそもそも昨年実績を下回っていたのです。

 連合は毎年、7月初頭まで7~8回にわたって回答状況を集計しますが、集計が進むにつれて水準がだんだん切り下がっていくのが通常です。組合全体の数で見れば、これから回答が出る組合のほうが多いのですが、今年の賃上げももうこれ以上はあまり期待できないでしょう。

 ただ、注目すべき変化も出ています。第1、2回の両集計をよく見ると、賃上げ率が2.08%から2.10%へ拡大しています。賃上げ額も第2回集計では第1回集計比で6円の小幅マイナスにとどまっています。

 300人未満の組合では第2回集計の賃上げ率が2.07%で、第1回集計結果と同じ水準を維持しています。連合は今春闘で、企業規模、正規と非正規社員などの格差是正を掲げ、全体の底上げを図ることを重点方針に取り組んでおり、その成果が表れ始めていると言えます。しかし、今後の集計ではさらに規模の小さい企業などの回答が増えるので、もう少し集計結果を見極める必要があるでしょう。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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