ビットコイン関連銘柄の"大本命"、マネパGのそろばん勘定

奥山泰全社長が語る

緒方 欽一
FX(外国為替証拠金取引)大手のマネーパートナーズグループ(8732)が「ビットコイン関連銘柄」として市場から注目されている。2月12日に278円の安値を付けた後、「法規制案で仮想通貨が貨幣機能を持つと認定される」との報道を機に動意を強め、3月9日には1212円まで急上昇。約1カ月間で株価は4倍超になった。だが、どの程度までビットコイン関連事業を展開するのかは、明らかではない。現状と将来展望について、奥山泰全社長に直撃インタビューした。

 ーー今年2月以降、ビットコインなどの仮想通貨を規制する法改正の動きがメディアに取り上げられていくなかで、株価が急伸しました。投資家の反応をどうとらえていますか。

 投資家の期待には応えないといけないと思っている。われわれは思いつきでビットコインとかフィンテックなどと言っているわけではない。ビットコイン取引所を運営していたマウントゴックスが破綻したのは2014年2月のことだが、その半年ほど前からビットコインに注目し今まで研究を進めてきた。

おくやま・たいぜん●1971年生まれ。三重県出身。慶応義塾大学卒業後、証券会社の顧問や取締役などを経て、2006年8月にマネーパートナーズ代表取締役就任。08年10月から現職兼任。

 当社は金融商品取引法における第一種金融商品取引業者なので、さまざまな規制がある。現時点では「準備を進めています」「事業としてできるようになったらやります」という話でしかないが、期待してもらっているからにはきちんと応じたい。

 ーービットコイン関連ビジネスの開始を視野に入れた「研究会」を主催しているそうですね。

 ビットコインの将来性は大きい。それを潰さないためにも銀行や、証券会社、FX会社といった金融商品取引業者がリーダーシップをとりながら、日本の法制度下でこれまでに構築されてきた法的枠組みの中でビットコインを取り扱うにはどうすればいいかなど、実務面を中心とした話をまとめていこうとしている。それがもっとも投資者保護、顧客の保護になると考えている。

 当社の従業員数はグループ全体でも百十数名という規模。自分たちだけでさまざまな情報を分析するのには限界がある。FXや証券などの関係者が多く集まることで知識の集約を目指していきたい。

ビットコイン取引所をFXと並ぶくらいの規模に

ーーマネーパートナーズとしてはどのようなビジネスを考えているのでしょうか。

 まずはビットコインの取引所から始めたい。昨年から業務提携に向けた協議を開始し、先月末に出資を決めた米国のビットコイン取引所・Kraken(クラーケン)は、この観点からいうとFXにおけるカウンターパーティ(外国為替の取次先)となる。当社がビットコインを買い付けにいく先の一社という位置づけだ。

 最終的に目指すのは、複数のビットコイン取引所から仕入れて「今だったらこの値段で買えますよ、売れますよ」と投資家にレートを出す、外国通貨に準ずる扱いの取引業者だ。FXと並ぶくらいの規模にはしたい。

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マネーPG (8732)

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