日経平均は続伸、後場切り返し一時1万6000円回復

終値は71円高の1万5821円

ロイター
4月8日、東京株式市場で日経平均は続伸。序盤は急速な円高進行を嫌気した売りに押されたが、政府高官の円高けん制発言などが支えとなり、プラス圏に。写真は都内で6日撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は続伸。序盤は急速な円高進行を嫌気した売りに押されたが、政府高官の円高けん制発言などが支えとなり、後場に入るとプラス圏に切り返した。買い戻しの動きや公的年金による買い観測なども株価を支援し、日経平均は取引時間中で3営業日ぶりに1万6000円を回復する場面があった。東証業種別では不動産業を除く32業種が値上がりした。

前日のNY外為市場で、ドル/円が一時2014年10月下旬以来の安値となる107円台をつけるなど急速に円高が進行。序盤は自動車など外需セクターを中心に売られたほか、前日に2016年8月期連結業績予想の下方修正を発表したファーストリテ<9983.T>の下げが指数を押し下げ、日経平均は取引時間中で2月15日以来となる1万5500円割れとなった。

ただ午前中の閣議後会見で、麻生太郎財務相と菅義偉官房長官が円高が止まらないことについて、合わせて「一方的に偏った動き」との見方を示し「場合によっては必要な措置をとる」と発言。円高一服感が強まったことで日本株も下げ渋り、後場にはプラス圏に浮上した。米原油先物や米株価指数先物などが時間外で上昇したことも日本株の押し上げにつながった。

ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「円高に対する政府高官のけん制発言が株価反転のきっかけとなったようだ。ただ、あくまで短期的な動き。米金利が低下するなかでは円高の流れは変わらず、再び株価が下値を試すリスクは拭えない」と慎重な姿勢をみせた。

個別銘柄では、 ビックカメラ<3048.T>が高い。7日に発表した2016年2月中間期(2015年9月から16年2月)利益予想の上方修正を好感した。半面、ダイセル<4202.T>が年初来安値を更新。同社の部品を搭載した軽自動車について、ホンダ<7267.T>が約14万台分のリコール(無償の回収・修理)を届け出たことが嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり1388銘柄に対し、値下がりが464銘柄、変わらずが98銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      15821.52 +71.68

寄り付き    15597.04

安値/高値   15471.8─16027.63

TOPIX<.TOPX>

終値       1287.69 +15.05

寄り付き     1255.07

安値/高値    1250.77─1303.13

東証出来高(万株) 250458

東証売買代金(億円) 25798.94

(杉山容俊)

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