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G20待ちで様子見? 2月期や8月期を引き続き選好

円高修正高もヤレヤレ売り警戒

古庄 英一
8日1ドル107円をつける中で日経平均株が反発したのは、政府が市場介入したためか

 兜町では、漂う閉塞感を打破するには政治の役割が大きいとの声が高まる。岩盤規制の打破がいまだ課題のままでは、日本経済が浮揚しないのは自明の理。著名な欧米の経済学賞を官邸に招く真の目的は何なのだろうか。

 伊勢志摩サミットまで1カ月強が安倍内閣の正念場で、政治のリーダーシップが問われる。為替の妥当な水準を探りつつ、株式相場の先行きが1カ月強の期間で決まろうとしている。政治のリーダーシップが問われる第一関門がワシントンDCで14~15日に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議だ。

 この場で日本側は、マイナス金利を導入したのに急激な円高が進む事態への対応が求められる。黒田日銀総裁のプレゼン能力に期待を寄せつつも、今回は手だれの麻生財務相によるところが大きい。

 8日の日経平均株価は後場に買い戻しが入って反発した。政府が為替や株式市場に介入した結果に過ぎないのではないだろうか。伊勢志摩サミットまでの期間に必要な要件は、海外の投資家筋が納得して日本株を長期保有する合理的な判断材料を用意し、納得するまで説明を尽くす姿勢だろう。

 もっともG20の場で説明が行き届いて好ましい成果が出ることは十分に考えられる。成果は15日の東京株式市場の現物取引時間を過ぎた後に公となる。東京株式市場の個別株の値動きに反映されるとしても翌週18日の相場となる。つまり次週は金曜の取引期間中を含めてずっとG20の成果を待ち続ける様子見となるだろう。

 それでも為替が1ドル110円台に巻き戻す可能性はあるので為替敏感株は下値拾いの対象となるかもしれない。ただし、短期の個人投資家は、首尾よく保有株が反発した場合に目先の上値にさしかかる直前で手仕舞うのが無難だろう。利食い売りのタイミングを逸するリスクがあるからだ。

 筆者は、為替敏感株を物色するタイミングは、4月下旬以降の四半期決算発表まで待ったほうが無難とのスタンスだ。東証HPで決算発表予定日を調べてみた。市場への影響力という点で注目が集まる銘柄は、20日の安川電機(6506)、22日の中外製薬(4519)、25日のJSR(4185)日本電産(6594)、26日のJFEホールディングス(5411)キヤノン(7751)など。決算発表の本格化は27日と28日だ。

 では、次週は何を物色すればよいか。2月期や8月期の決算発表が足元続いているから、この中から好反発しそうな銘柄を選ぶことだろう。8日に好反発した乃村工藝社(9716)ビックカメラ(3048)の両銘柄が当てはまる。いずれにせよ、4月は四半期決算発表の前に好業績株を下値で仕込んでおいて、決算後に処分売りする“好球必打”に徹すればリスク回避で、結果を生み出しやすいとみている。

(『株式ウイークリー』編集長)

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