日本株の割安感が海外投資家の呼び水になる日は遠くない

売り越し額は今年最低水準まで縮小

瀬川 剛
(写真:Rawpixel/PIXTA〈ピクスタ〉)

 4月1日の日経平均は前日比594円安の1万6164円と、厳しい新年度初日になった。前日に続いて大引け執行のバスケット売りが出たとみられ、前日の安値引けを踏襲するかのようにほぼ安値圏で取引を終えた。その後も下値模索が続き、8日の取引時間中には1万5500円を割り込む場面があった。

 日経平均は年明けから急落して1月21日にいったん安値をつけるまで15.8%の下落となった。

 中国、原油、世界同時株安…。強烈なリスクオフ状態にあったのは一目瞭然だ。日経平均はその後、2月12日に14952円の安値まで下落。その後の反発も3月14日の17223円で戻りいっぱいとなってしまった。

3月中旬から足元までの状況は1、2月とはまったく異なっているのが、これまた一目瞭然だろう。日経平均の配当落ち分(128円程度)やファーストリテイリング (9983)の下落分(375円程度)を考慮しても日本株の弱さは際立っている。その元凶が為替相場にあることも明白だ。

 東証集計の投資部門別売買動向と財務省集計の対外対内証券投資は示唆に富む統計だ。前者を見ると、3月第5週(3月28日~4月1日)に信託銀行はマイナス581億円と19週ぶりの売り越しになった。生保・損保もマイナス443億円、都銀・地銀がマイナス64億円と国内の機関投資家はそろって売り越しだった。

 昨年も同時期に信託銀行がマイナス1193億円、生保・損保マイナス224億円、都銀・地銀マイナス655億円といずれも売り越しており、年度当初の売りにも意外感はない。一方、後者の対外証券投資では中長期債投資が3月20~26日の週のプラス1兆1643億円に対し、3月27日~4月2日の週にはマイナス1兆5551億円と大幅な売り越しに転じた。1年前もマイナス3兆0721億円と今年の倍近い売り越しになっており、これも例年通りの行動といえるだろう。

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