焦点:日銀決定会合で追加緩和議論へ、手法は3次元から幅広く検討

成長・物価見通しに下方圧力

ロイター
 4月25日、日銀は27、28日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。写真は都内の日銀本店前で昨年4月撮影(2016年 ロイター/ Yuya Shino)

[東京 25日 ロイター] - 日銀は27、28日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。年初からの世界経済減速やいったん強まった円高・株安、今月14日に発生した熊本地震の影響で、成長や物価の見通しに下方圧力がかかっている。期待インフレ率の伸び悩みが長期化する懸念が強まると判断すれば、追加緩和を決断する可能性が高い。緩和手法は量・質・金利の3次元で幅広く検討されるとみられる。

 日銀は今年1月、世界経済の減速や円高・株安で物価上昇のメカニズムが鈍化するリスクを重視し、事前に対応する形でマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)の導入を決めた。

 当初、日銀内ではその効果を見極めたいとの声が多かったが、その後も円高・株安が進行し、世界経済の減速感も強まった。

 さらに熊本地震では、従来の震災と比べて余震回数が多く、一部の工場では操業再開のめどが立たず、サプライチェーンへの影響を通じ、生産活動の下振れが長期化する懸念も浮上している。

必要ならば「3次元」

 このため、物価押し上げメカニズムとして日銀が重視する、潜在的な成長率からのかい離である需給ギャップの改善が、日銀の想定よりも後ずれしつつつある。

 同様に物価押し上げに不可欠な企業、家計の物価観(期待インフレ率)も、今年の春闘におけるベースアップが昨年実績を下回ったことで、所得から投資・消費への前向きの拡大メカニズムに関して、日銀の想定を下回る可能性が出てきた。

 また、物価上昇率の先行き見通しに関して、2016年度は今年1月時点の0.8%からゼロ%台半ばないし前半、17年度物価見通しを従来の1.8%から1%台半ばに、それぞれ下方修正。新たに公表する18年度は2%前後とする見通しだ。

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