日経平均624円安、日銀追加緩和見送りで後場崩れる

終値は624円安の1万6666円

ロイター
 4月28日、東京株式市場で日経平均は4日続落。前日比624円の大幅安となった。写真は都内で18日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai )

[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落。前日比624円の大幅安となった。終値は1万7000円を下回り、4月18日以来の安値水準を付けている。米ダウ<.DJI>の上昇などを支えに序盤は買いが先行したものの、日銀が金融政策の現状維持を発表。追加緩和の期待がはく落し後場は下げに転じた。

日経平均の1日の値幅(高値と安値の差)は919円53銭と今年最大。昨年9月9日(1013円75銭)以来の大きさとなった。

前場には日経平均が前日比で一時200円超高となり、取引時間中としては3営業日ぶりに1万7500円台を回復する場面があった。だが日銀が金融政策の現状維持を決定するとムードは一変。事前の期待感が高まっていただけに、失望売りが強まった。1ドル=108円台までドル安/円高が進行したことで、企業業績への警戒感も改めて強まった。

業種別では、追加緩和の思惑で買われてきた金融セクターの下げがきつい。証券業<.ISECU.T>の7.9%安が下落率でトップ。銀行業<.IBNKS.T>の6.3%安が続いた。

一方、日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時26ポイント台を付け、約2週間ぶりの低水準まで下落した。「オプションで短期筋とみられる売りによりコールが急落し、ボラティリティ指数の低下につながっている」(国内証券トレーダー)という。東証1部の売買代金は3兆円を超え、2月12日以来の高水準となった。

SMBC日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏は「長い目でみれば現状維持は悪くはない。今回、緩和策を打ち出したとしても、これまでのような効果が得られなかった可能性もあった」と指摘。「直近の株価の動きは、緩和に対する思惑もあったが、原油高に象徴されるリスクオンも背景にあった。緩和が見送られただけでドルが110円を割れ、日経平均が1万7000円を割れるというのは、少し行き過ぎではないかと思う」と話している。

個別銘柄ではファナック<6954.T>が大幅安。27日に発表した2017年3月期連結業績予想は2期連続の減収減益の見通しとなり、嫌気された。半面、富士電機<6504.T>が急伸。27日に発表した17年3月期業績予想は4.4%増の営業増益見通しとなり、好感された。

東証1部騰落数は、値上がり228銘柄に対し、値下がりが1681銘柄、変わらずが41銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16666.05 -624.44

寄り付き    17438.99

安値/高値   16652.74─17572.27

TOPIX<.TOPX>

終値       1340.55 -43.75

寄り付き     1396.65

安値/高値    1339.28─1404.78

東証出来高(万株) 315932

東証売買代金(億円) 31868.92

(長田善行)

ReutersCopyright
copyright (C) 2017 Thomson Reuters 無断転載を禁じます

ページトップ