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最近の消費低迷は「リーマンショック級」なのか?

財布のひもは一段と固くなった…

岡田 晃
消費増税延期か否かの決断が消費の現場にも大きな影響を与えるのは確実(撮影:尾形文繁)

 安倍首相が消費増税の再延期を決めるかどうかが注目される中、消費の低迷ぶりをあらためて印象づけるデータが発表されました。

 ゴールデンウィーク前の4月28日に総務省が発表した3月の家計調査で、物価変動の影響を除く実質消費支出額(2人以上の世帯)が前年同月比5.3%減となりました。この減少率は2015年3月の10.6%減以来の大きさです。

 ただ、当時の大幅減は前年の3月の支出額が消費増税直前の駆け込みで大きく伸びた反動によるもので、それを除くと14年9月以来の減少率です。14年は4月以降、消費増税の影響で大幅減少が続いており、そのころ並みの落ち込みになったわけです。

 同調査の実質消費支出額を「前年同月比」でなく、季節調整値をかけた「指数」で見ると、低迷状態がより鮮明になります。同指数は、10年の消費支出額を100として表したもので、いわば支出額自体の水準を把握することができるデータです。それによると今年3月は94.2で、前月から0.5ポイント上昇したものの、依然として低水準です。

 消費支出についてのニュースでは通常、「前年同月比」の数字が見出しになるなどして注目されますが、前出のように前年同月に特殊要因がある場合には数字のブレが出やすくなります。このため、指数が有効なデータになるわけです。

 同指数の推移を見ると、増税直後の14年5月を底に緩やかな回復の兆しを見せていたことがわかります。15年3月は前年同月比で10.6%減でしたが、指数では98.2で、消費増税後では最も高くなっていました。しかし、これをピークに翌月からは再び低下傾向をたどり、一度も増税前の水準を回復していません。

 つまり、消費増税後の消費は二番底のように低迷していることを示しています。このように、消費の実態をより的確につかむには、「前年同月比」に加えて「指数」も合わせて見ていくのが有効です。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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