日経平均は反発、政策期待が支え 上値では戻り売り

終値は54円高の1万6466円

ロイター
5月16日、東京株式市場で日経平均は反発。消費増税先送りなど政策に対する期待感が支援材料となった。ただ積極的に上値を買う勢いは乏しかった。写真は東京証券取引所。昨年8月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。消費増税先送りなど政策に対する期待感が支援材料となったほか、好業績銘柄への買いなどで、日経平均は一時220円高となった。ただ積極的に上値を買う勢いは乏しく、引けにかけて戻り待ちの売りなどが強まり、上げ幅を縮小。東証マザーズ指数が6%を超す大幅な下げとなったことも投資家心理を冷やした。

前週末の米国株の下げを背景に寄り付きは小幅安となったが、すぐに切り返しプラス圏に浮上した。安倍首相が2017年4月に予定する消費税10%への引き上げを再び延期する方針を固めたとの一部報道を手掛かり材料に短期的な買いが強まったという。前週末の下げの反動から買い戻しが入ったとの見方も出ていた。

資生堂<4911.T>住友電工<5802.T>など好業績銘柄への物色も指数上昇を支えた。足元では日経平均の予想1株利益が上昇しており、「想定よりも悪くないとの見方が広がっている。期初は慎重な計画が多いことを考慮すると今後の上ブレ期待にもつながる」(SMBCフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏)との声が出ていた。

もっとも上値では戻り待ちの売りなどが出やすく、円安が一服したこともあり、後場には急速に伸び悩んだ。東証1部の売買代金は1兆9332億円と5月9日以来1週間ぶりに2兆円割れ。投資家の多くは様子見姿勢となっており、積極的に上値を買い進む動きは鈍いという。

個別銘柄では、東洋ゴム工業<5105.T>が大幅安となり、年初来安値を更新した。13日、免震ゴムの不正に伴う補償費など約92億円を特別損失として計上すると発表。今後も発生する費用がある場合には、追加で引当金計上する可能性があるといい、業績に対する不透明感から売りが先行した。

東証1部騰落数は、値上がり742銘柄に対し、値下がりが1099銘柄、変わらずが109銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16466.4 +54.19

寄り付き    16391.92

安値/高値   16391.92─16632.62

TOPIX<.TOPX>

終値       1321.65 +1.46

寄り付き     1318.15

安値/高値    1317.14─1333.82

東証出来高(万株) 195208

東証売買代金(億円) 19332.19

(杉山容俊)

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