会社四季報オンライン会社四季報オンライン

閉じる×

銘柄と記事をどのページからでも検索できます。

■銘柄を検索する

検索語をテキストボックス(キーワード/証券コード/会社名を入力してください部分)に入力後、四季報検索ボタンかキーボードの「Enter」キーを押してください。

『会社四季報』最新版のデータの特色、業績記事、事業構成、会社名などから検索し、検索結果から、四季報ページへ移動できます。

■記事を検索する

検索語をテキストボックス(キーワード/証券コード/会社名を入力してください部分)に入力後、記事検索ボタンを押してください。

※「Enter」キーは記事検索の場合、ご利用いただけません。

四季報オンラインの記事タイトル、本文を検索し、検索結果から、該当の記事へ移動できます。

検索語を複数指定する場合は、検索語の間に全角スペースまたは半角スペースを入れてください。

例:「最高益 大化け」で記事検索→ 記事タイトル、本文中に「最高益」と「大化け」という文字を含んでいる記事を検索します。

■その他ヘルプ情報

会社四季報オンラインはヘルプページをご用意しております。各画面のご利用方法などは、ヘルプページをご参照ください。

ヘルプを読む

また、ランキング内容やスクリーニング項目、財務詳細ページの表示項目の詳細につきましては、用語集をご参照ください。

用語集を読む

会社四季報 株アプリ(iPhone版)をリリースしました!

「離脱ドミノ」も警戒、英EU離脱ショックの4つの波及経路

株安・円高に一段の進行のおそれも

岡田 晃
CHIRO / PIXTA(ピクスタ)

 英国のEU(欧州連合)離脱ショックが広がっています。市場の動揺はやや収まりつつあるように見えますが、英国内の政治動向やEUとの離脱交渉の行方は不透明であり、先行きへの警戒感は一段と強まっています。

 それでは実際のところ、EU離脱は世界経済や日本経済にどの程度の影響をもたらすのでしょうか。これについては、多くの国際機関やシンクタンクが試算しています。まず英国への影響についてIMF(国際通貨基金)が国民投票の前に明らかにした試算によると、2018年でGDP(国内総生産)が残留した場合に比べて5.2%減少、19年に5.6%減少するとしています。

 OECD(経済協力開発機構)が今年4月にまとめた試算では、英国のGDPは20年までに3.3%、30年までに5.1%、最大で7.7%減少するとし、離脱による英国経済への打撃はかなり長期間にわたると見込んでいます。

 英国はリーマンショック後、G7の中ではカナダ、米国に次ぐ成長を維持しており、これまでのところドイツ、フランス、イタリアの欧州主要国より高めになっています。これがEU離脱ショックによって落ち込む可能性が高くなったわけです。

 IMF、OECDともに、影響は英国以外のEU加盟国にも及ぶとしており、
国民投票の結果を受けての世界的な株価急落はこうした試算が現実味を帯びてきたことを示しています。

日本への4つの波及経路

 日本へは、4つの経路で影響が及んできます。短期的には株価下落と円高による影響が最も大きく、これはすでに現実のものとなってしまいました。今週に入って株価下落と円高進行には一応歯止めがかかったように見えますが、今後の展開によっては株安・円高が一段と進行するおそれは十分にあります。EUとの離脱交渉の見通しはまったく立っておらず、株安・円高は中期的にも続く可能性があります。

東洋経済から絶好調企業を先取り

ページトップ