米国株は大幅続伸、ブレグジット決定消化 安値拾いの買い継続

ダウは284ドル高の1万7694ドル

ロイター
6月29日、米国株式市場は大幅続伸。英国の欧州連合(EU)離脱決定が消化される中、前日に続き安値拾いの買いが広がった。写真はNY証券取引所のトレーダー(2016年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米国株式市場は大幅続伸。英国の欧州連合(EU)離脱決定が消化される中、前日に続き安値拾いの買いが広がった。S&Pダウジョーンズ・インディシーズによると、S&P総合500種は英国民投票の結果を受けた2日間の下落幅の半分以上を取り戻した。

またS&P総合500種は28、29の両日で2日間合計の値動きとしては過去4カ月で最大の上げを記録した。

セクター別では、S&P金融株指数<.SPSY>が2.3%上昇して市場全体をけん引。S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は原油高に支えられ、2.0%上がった。S&P総合500種の主要10業種指数はすべてプラスとなった。

BMOプライベート・バンクのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ジェフ・ウェニガー氏は、英国のEU離脱決定でも「世界の終わりにはならない」と述べ、市場が過剰反応していたとの見方を示した。

またホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は「世界経済情勢を読み取るための指標として依然、原油相場が使われている」と指摘。「原油相場が堅調に推移すれば、ブレグジットなどの要因によって世界経済情勢が大きく悪化することはないという安心感が少々高まるようだ」と話した。

5月の個人消費支出は2カ月連続の増加となった。自動車などの耐久財需要が増して消費の伸びを支えたが、英国がEU離脱を決めたことで不安感が強まり消費者が支出を手控える恐れがある。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル理事は28日、米労働市場が既に減速しつつある可能性もある状況下で、英国民投票の結果は米経済を圧迫する新たな要因となる恐れがあるとの認識を示した。

CMEグループのFEDウオッチによると、FRBが今年12月に利上げに踏み切る確率は16%にとどまり、市場は目先の利上げはほとんどないと織り込んでいる。

ソラリス・アセット・マネジメントのティム・グリスキー最高投資責任者(CIO)は「利上げが予想される時期が先送りされたことは、金融緩和政策がより長い期間にわたって続けられるという観測に伴う恩恵を市場全体が享受する上で役立っている」と語った。

個別銘柄では医薬品のテサロが108%急伸。同社の卵巣がん治験薬が主要目標を達成したことが買い手掛かりとなった。

トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約80億株で、過去20営業日平均の約75億株を上回った。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が6.07対1、ナスダックは3.78対1だった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 17694.68 +284.96 +1.64 17456.02 17704.51 17456.02 <.DJI>

前営業日終値 17409.72

ナスダック総合 4779.25 +87.38 +1.86 4732.93 4787.59 4732.34 <.IXIC>

前営業日終値 4691.87

S&P総合500種 2070.77 +34.68 +1.70 2042.69 2073.13 2042.69 <.SPX>

前営業日終値 2036.09

 

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