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“リーマン級”の落ち込み記録した英国PMI

Brexitの悪影響がジワリ…

岡田 晃
EU離脱派が国民投票前に主張していたように、英国景気は「Brexit」で大幅な後退を余儀なくされるのか?

 英国の欧州連合(EU)離脱、Brexitの影響が早くもデータに表れてきました。英国の金融情報サービス会社IHSマークイット社がこのほど発表した7月のPMI(購買担当者景気指数)の速報値は製造業とサービス業を合わせた総合PMIが47.7となり、前月の52.4から4.7ポイントの低下と大幅に悪化しました。

 景気判断の分かれ目となる50を下回ったばかりか、リーマンショック後の不況下にあった2009年4月以来、7年3カ月ぶりの低水準に落ち込みました。低下幅も1996年の統計開始後で最大を記録。つまりリーマンショック時よりも低下幅が大きくなったわけです。

 7月のPMIで特に落ち込みの大きかったのがサービス業です。4.9ポイント悪化の47.4となり、7年4カ月ぶりの低水準に沈み込みました。サービス業はGDPに占める割合が大きいだけに、経済全体への影響も大きくなりそうです。

 一方、製造業は3.0ポイント低下の49.1となりました。サービス業の落ち込みに比ベるとやや、小幅の悪化にとどまりました。これはポンド安による輸出増加が下支えしたためです。

 PMIについては本連載で以前、取り上げました。企業の購買担当者に新規受注や生産、出荷などの状況についてアンケート調査した結果を指数化したもので、英国を始めとする欧州主要各国、米国、中国、アジアなどで同じ方法で調査・発表しています。

 企業の購買担当者は需要動向や売り上げ、生産の状況などを基に見通しを立て、それに応じて部品や原材料の仕入れを行う立場にあるため、彼らの景況感は景気の先行きを敏感に反映します。調査から発表までの期間が短いのも特徴です。

 このため、PMIは景気の先行指標として従来からも注目されているのですが、特に7月分は国民投票後の影響度合いを早くつかみたいというニーズから注目度が高まっていました。これに応えてマークイット社は今回、初めて速報値を発表しました。今回の調査は7月12~21日に実施しており、EU離脱決定の影響が早くも、しかも一気に表れたと言えます。まだ7月単月の数字ですが、「リーマンショック級」の悪影響と言ってもいいほどです。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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