1万7000円を突破、本格上昇トレンドはいつ生まれるのか?

投資家は今、何をすべきか

清水 洋介
日経平均株価は1万7000円台を堅持して推移している

 日本株式市場は日経平均1万7000円を越えて来てはいるが、まだ保ち合いを放れたという感じはない。これまでも1万7000円を超えてから売られるということが多かったが、ここから再度調整に入るのだろうか?

 目先のスケジュールを見てみると、米国では四半期決算の発表が出そろってくるところで、これは特に買い材料にも売り材料にもなり難い。また、ここからは日本企業の中間決算が発表されるが、下方修正が多いのではないかとの見方も根強く、悪材料出尽くしということにならないと買えないということになりそうだ。

 今月の日銀金融政策決定会合では、マーケットからは追加緩和の期待は出ていない。何か目新しい政策が出る可能性でもあれば買い材料となるのだろうが、緩和政策に手詰まり感が強い中で、売らない理由にはなっても、買う理由とはならないだろう。

 米国の大統領選挙や英国のEU(欧州連合)離脱問題、そして中国の景気動向など海外要因でも特に買い急ぐ要因が見当たらない。一方で、昨年夏の急落や今年初めの急落のように、米国の利上げによって金融不安、信用収縮が起こるのではないか、新興国を中心に世界経済が鈍化してしまうのではないかとの見方も薄れている。決算次第ではあるものの、基調は強含みと見てもよいのではないか。

本格的な上昇トレンドはいつ?

 原油価格も堅調な地合いが続いているし、商品市場自体も底入れ反転が期待されるものが多くなっている。「トムソン・ロイター・コアコモディティCRB指数」という、原油先物など商品相場の動向を示す指数の値動きを見てみよう。週足ベースで見て、26週移動平均線を抜け、下値をサポートされながら上昇に転じた感もある。一目均衡表の週足で見ても、あと一息で底入れ確認となるところだ。

 米ドルと円の為替の動きを見ても、週足で見てみると昨年からの下落が止まり、戻りかけているところ。26週移動平均線をもう一息で抜けてくるという水準にある。日足ベースで見ると、一目均衡表の雲を抜けて底入れ確認となっており、当面1ドル=100円を切っての円高ということはなさそうである。

 米国株式市場も高値からの調整となっているとはいえ、高値を更新しての動きが続いていたわけであり、これらの指標から比べれば、日本株式市場が出遅れているということだと思う。

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