「トランプショック」で個別銘柄が安くなったのはむしろ大歓迎です

日経平均は一時1000円超の大幅下落

横山 利香

 米国の大統領選挙前に民主党候補のヒラリー・クリントン氏のメール問題が取りざたされたことで、日経平均株価は11月に入ってから急落しました。このあたりから、「いまさら蒸し返すなんて怪しい」と思い始めていました。

 今年6月に行われたブレグジット(英国のEU離脱)の是非を問う国民投票の結果を踏まえると、「大統領選挙で民主党政権を変えたいという不測の事態が発生しても不思議はない。もしかしたら五分五分なのかも」とも思っていました。

 日本株相場に関しては、日経平均が上値抵抗線を上抜けたことで、短期的には一段と上昇する可能性もあると考えていましたが、閑散相場でスルスルと値上がりするのは経験則からすると、時間の長短はあれどいずれは元の位置に戻ることが多いため、上げについていくにも割り切りが必要とも見ていました。10月に入ってから外国人買いが戻ってきたとはいえ、大統領選を控えた状況で、本気の買いかどうかはよくわからないとも考えていました。

 ①日経平均の目先の高値目標とにらんでいた2月2日安値1万7684円と同月3日高値1万7515円の間のマドを埋めることができなかった、②短期的なトレンドラインを割り込んだ、③エリオット波動が終盤に近づいていた、④オシレーター系のテクニカル指標で「買われすぎ」の状態にあった、などの点から「いつ天井を打ってもおかしくはない」とも思っていたのです。

 テクニカル指標から株価の上値を予測しても、ここからの上昇はたかがしれています。あれこれヤキモキして過ごすのもこりごりなので、「ここはあえてリスクを取らず、大統領選挙後に新たにポジションを取り直したほうがさすがにリスクは少ないだろう」と決断。夏休み以降や短期での買いポジションは8日までに清算していました。

 開票を迎えた日本時間の9日は、「ブレグジットショック」を彷彿させる状況が前場の中ごろから続きました。日本の株式市場やドル・円相場は乱高下。日経平均は一時1000円を超える株価下落となり、1万6111円の安値をつけました。1日の値幅としては大きいものの、前日から5%程度の下げなので、「暴落」とまでは言えないとも思っています。個別銘柄については安くなってきたのでむしろ大歓迎です。

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