トランプラリー、ロシア関係改善、米利上げ・・・今後の株価動向は?

さらなる上昇要因を考える

清水 洋介

 米国大統領選挙から2週間ほど経ったが、相場は引き続き堅調に推移している。「トランプショック」がいつの間にか「トランプラリー」と名を変え、「アベノミクスは終わった」と言っていた向きも、「トランプ効果でアベノミクスが復活」というような論調になっている。

 確かに、米国の大統領が誰になるか、そしてどのような政策をとるのかということを考えると、日本株式市場がそれだけ大きく動かされることも仕方ない。しかし、それにしても大騒ぎをしすぎているような気がする。

 先週も述べたように、米大統領選の結果で「ラリー」が始まったのではなく、実際には米国の利上げを織り込んでの円安=株高だと思う。為替も株価も節目とみられる水準まで円安が進み、株高となった。そろそろその動きも一服となるのではないか。

 気になるのは、そこから再度買われるか、あるいはいったん調整となるかである。目先的な過熱感も強いことから、少なくとも米国市場のようにいったんは指数の上値は重くなってくるのではないかと考えている。また、さらに株高になるためには、米国の好調な景気からの利上げを織り込んで、さらに買い上がる手掛かりが必要となる。

さらに買い上がるための上昇要因は?

 米国の利上げを織り込んでの円安株高とすると、さらに上昇するためには新しい株高、円安要因が必要となる。たとえば、来月のロシアのプーチン大統領の来日で、北方領土問題の進展、ロシアとの経済的なつながりの拡大などが期待されている。実際に北方領土返還ということになると株価上昇の大きな要因となるはずだが、「領土問題」となると一筋縄ではいかないのではないだろうか。

 ロシアとの関係改善が期待されるのであれば、「ロシア関連銘柄」も期待される。しかし、関連銘柄は限られ、相場全体を押し上げるだけの要因にはなり難いだろう。北極海航路が使えるということになると、海運会社や商社は恩恵を受けるだろう。しかし、欧州との直接的な大きな資源の取引があるわけでもないので、大きくメリットを受ける企業は少ないと思う。

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