海外勢のトランプラリー撤収の前兆はこう見抜く

外国人買いは継続中だが…

岡村 友哉
日経平均は終値ベースで1月以来の1万8000円台回復

 日経平均株価が1万8000円台に到達。多くの市場参加者、市場関係者が、米国大統領選の前に描くことが困難だったとみられるシナリオが展開中だ。しかも、日本株が想定外の方向(上方向)に動いており、このリスクオン相場に乗れている人、乗れていない人でいえば、後者のほうが国内には多いのではないかとも想像される。

 トランプ政権がまだ誕生しているわけでもなく、ましてや何か政策が出ているわけでもない。公言していた政策のどれが実現するかも不明だから、来年の米国経済に対するコンセンサスもまだ形成されていない。にもかかわらず、短期間で壮大なポートフォリオの組み換えが進行。売買エネルギーが拡大した(流動性が格段に上がった)ことで短期筋の注文も膨らんだ。

 この「トランプラリー」の代表格は文句なしにメガバンクだろう。米国経済のコンセンサスや米長期金利の上値目標が確立していない中で、メガバンクの業績予想に対する新しいコンセンサスも当然固まっていない。

 それでも買い上がるエネルギーがこれほど強いのは、銀行株をこれまで持っていなかった(もしくはショートしていた)投資家が多かった反動もあるが、「まだまだ上がる雰囲気」があるからだろう。つまり、この動きに「逆らってはいけない雰囲気」が強いのがメガバンクであるということだ。

 こうしたムードを醸成しているのは、外国人投資家による旺盛な買いであると想像される。現時点でデータとして開示されているのは、先週公表された11月7~11日の週、日本時間9日の大統領選挙を含む週までだ。そのデータによれば、トランプラリーの起点の局面で、海外勢は現物株を4000億円以上、先物を2000億円近く買い越した。

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