「トランプラリー」が1月に直面する高いハードル

楽観論が支配的だが…

瀬川 剛
ブル(強気)の見方が米国株市場では支配的だが…(写真:kasto/PIXTA〈ピクスタ〉)

 「サンタクロース・ラリー」。米国では年末の5営業日と翌年年初の2営業日の株式相場をこう称している。2015年までの46年間のうち34回はプラスとなっており、サンタから投資家へのプレゼントのようなものと解釈されているのだろう。

 このラリーが期待を裏切る年もある。12回のうち、NYダウの値下がり率上位は次のとおりだ。

 00年には「ITバブル」が早々に破裂。08年9月にはリーマンブラザーズが破綻した。16年の株式市場もソリの鈴の音が不気味に響く中で始まったが、「終わり良ければすべてよし」という幕引きになりそうである。

 16年末からさかのぼった6営業日前、すなわち「サンタクロース・ラリー」測定の基点となる22日のダウは1万9918ドルだった。16年は結果として米国株が最高値圏で越年しそうだが、15年末から16年1月20日の安値までダウは9.5%の下落と厳しい年明けだった。その際には、前出のような経験則も市場関係者は意識していたようだ。

 めぐり合わせとしか言いようがないが、来る17年1月20日はドナルド・トランプ氏の大統領就任式。今回の「ラリー」が過去47年間で13度目のマイナスということになれば、就任式前に手仕舞いしようとの動きが加速する可能性もある。新年2営業日目は17年1月3日。どんな株価水準になるか注目だろう。

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