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必ず押さえたい個人型DC活用のポイント

1月から加入対象拡大

2017年01月03日

鈴木 雅光

(写真:freeangle/PIXTA〈ピクスタ〉)

 確定拠出年金(DC)が誕生して15年。なんとなく節目っぽい時期に、制度の改善が行われる。1月から第三号被保険者(専業主婦)と公務員が新たな加入対象者になった。

 DCには企業型と個人型がある。企業型の場合、DCの制度を導入している会社で働く従業員は、例外なく加入させられる。「DCには興味がないから加入しない」といっても、その会社で働くかぎり、加入を拒否することはできない。そもそも企業型は、会社が従業員の福利厚生の一環として導入するものであり、掛け金は会社が払う。

 加えて、加入者である従業員に対して、投資教育や制度の習熟に関する研修も用意する義務を負っているため、企業型の加入者は非常に恵まれた環境で自分の年金資産の運用ができる。

 これに対して個人型は、加入するかしないかの判断がすべて加入対象者に委ねられている。加入したくなければ放っておけばいい。ただ、これは広く言われていることだが、確定拠出年金は掛け金の拠出時、運用収益の発生時、年金の受け取り時のいずれにおいても、税制面の優遇が受けられる。

 運用収益にいたっては基本的に非課税であり、このメリットを放棄する意味はない。当然、入らないよりは入っておいたほうがいい。

 今回の制度改正に際し、厚生労働省が「iDeCo(イデコ)」という愛称まで付けて広く世に知らしめようとしているのは、個人型のほうだ。個人型は従来、自営業者ならびに企業型DCを導入していない会社の従業員が加入対象者の中心だったが、1月からは第三号被保険者(専業主婦)と、公務員が加入対象者に加えられた。

 これによって、個人型の加入対象者数が約4000万人から約6700万人へ拡大するため、資金の運用先となる投資信託会社や、運営管理機関となる金融機関中心にお祭り騒ぎになっているというわけだ。きっとビジネスチャンスとでも思っているのだろう。ひょっとしたら、運営管理機関になっている銀行や証券会社の株式は「買い」かも知れない。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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