トランプ勝利後の上昇相場は転換点を迎えたのか

日経平均採用銘柄入れ替えで波乱も

清水 洋介
大発会では479円高の大幅上昇となったが、その後上値が重くなっている(撮影:梅谷秀司)

 年が変わって上値は重くなったとはいえ、なんとか底堅い相場展開が続いている。日銀のETF(上場投資信託)買いが目立った昨年末とは違い、日銀の買いが目立たない中で堅調な相場となっているが、何となく盛り上がりに欠ける展開だ。

 目先的な値動きに飛びつく短期志向の投機家が好む銘柄は引き続き堅調だが、何となく盛り上がりに欠けるのは、「トランプラリー」の牽引役となった円安メリット銘柄や金融株の上昇が止まったためだろう。

 指数の値持ちは良いのだが、上値を切り上げるような主力銘柄がなく、出遅れ銘柄の修正で指数を保っているというのが実態。指数が大きく上昇するでもないかぎり盛り上がらないということなのだろう。

 そもそも「トランプラリー」と言われた時に、日本の株式市場がそれほど上昇する理由があったのだろうか? 「アメリカファースト」とされる中ではトヨタ自動車のメキシコ工場の件に見られるように、日本の企業にとって必ずしもトランプ次期大統領の政策、言動がプラスになるとは思えない。

本当の相場上昇要因を考える

 もちろん、ここまでの株価上昇はドル高=円安によるところが大きい。実際にトランプ大統領の政策期待が株価を押し上げた部分は、こと日本株に関してはほんの一部にすぎず、大半は米国の利上げ=ドル高の効果によるものと思われる。

 さらに大きな要因は、信用取引の売りが積み上がっていたこと、そして売り上がる向きが多く、信用取引の売り残高が減少しなかったことだ。

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