相場全般はようやく調整に転じてくれました

テクニカルに基づく逆張り好機

横山 利香
最新ニュースをアプリで入手した息子が私に教えてくれることも…(写真はユーザベースの本社オフィス)

 日経平均株価は17日に1万9000円を割り込みました。同日終値は1万8813円53銭でほぼ、安値引けとなりました。17日に予定されていた英国のメイ首相の演説で、同首相が何を語るのかという思惑が「リスクオフ」のきっかけとなりました。事前にわかっていたことではありますが、米国の株式市場が3連休であること、20日には米国のトランプ新大統領の就任式が行われることも買い手控えムードを強める結果となりました。きっかけ作りに利用されたという感じでしょうか。

 大発会以降はさすがに高値圏だったので運悪く高値づかみになってしまうリスクもあり、ポジションを作るのは難しいと考えていました。新規での買いは入れづらい状況でしたが、短期的にトレンド転換してようやく調整局面入りしてくれたと言えます。

 2016年の年初は、15年に起きた「チャイナショック」の影響を受けた下落相場が継続しました。6月にはブレグジット(英国のEU離脱)ショック、11月には米国大統領選挙などのイベントがあり、テクニカル分析に基づいて逆張りで売買するにはやりやすい相場でした。

 しかし、11月以降はトランプラリーが始まり、12月には予想していた通りに米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決定。NYダウは6日の取引時間中、短期の上値目標にしていた2万ドルにあと一歩と迫る1万9999ドル63セントまで上昇しました。現在は達成感が出たことによる調整局面と見ています。

 トランプ新大統領の政策が今後、景気拡大をもたらす可能性が高いかと言えば、微妙と判断せざるをえません。4年の任期半ばまでは減税などの政策を行うことで株式市場も強い地合いを維持できるかもしれませんが、米国経済に本当の繁栄をもたらすことができるのでしょうか。

 結局、日米両国ともに「目新しい革命」待ちなのでしょう。そうした意味で、昨年も半導体関連が牽引した米国ナスダック株式が今後の注目指標になりそうです。年末年始あたりからの独自の値動きは「IT革命」を示唆しているようにも思えます。

 もっとも、IT革命が起きたとしても、今から半年程度は日常生活の場でその兆しさえも見つけることはできないかもしれません。1980年代から00年代初めに生まれた米国の「ミレニアルズ」と呼ばれる世代が中心になって世の中をリードし、ITを積極利用することになるのでしょう。

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