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手掛かり材料は「第4次産業革命」

ものづくり定番銘柄を押し目買い

古庄 英一
決算発表シーズン入りで期待を抱かせるテーマがあるとすれば「第4次産業革命」か(写真は昨年9月、スマートファクトリー実現に向けて協業を発表したDMG森精機と日本マイクロソフト、撮影:鈴木紳平)

 トランプ政権の船出は、政治的には“様子見”が無難だろう。だとしても個別株の投資戦略としては、日米ともに業績発表シーズン入りを素直にチャンスととらえてよいのではないだろうか。

 米国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は、雇用者数や住宅着工戸数のトレンドが示すとおり堅調だ。FRB(米連邦公開市場委員会)のイエレン議長は18日の講演で「雇用が改善し、インフレ率がFRBの見通しである2%に近づきつつある」とし、金融引き締めの方向性を追認、政策金利引き上げペースにも言及した。次期財務長官による長期レンジでの強いドルへの“信認発言”も合いまって、円高方向へのポジション巻き戻しはマイルドに抑えられた。

 米国では、大統領令の中身を含めた新政権のアジェンダ(検討課題)に対する細かな分析に基づく先行き予測が進んでいる。NY市場の値動きに相当程度織り込まれた感がある。トランプ政権の経済政策に対する期待感があらためて盛り上がると、昨年の暮れから上げ渋っている米国ダウ平均株価が、2万ドル台定着を狙う場面が訪れるかもしれない。

 こうした良好なマクロの経済環境であれば、日本株が海外投機筋らによって換金売りの標的にされることはない。欧州や中国の経済動向もリスクは顕在化していない、日本株は割安感から海外経由で機関投資家の買いが継続し、高値にトライする場面が期待できる。

 高値トライの個別物色の対象を探すには、東証HPに掲載される決算発表予定日を参考にするのが「急がば回れ」の早道だ。一つひとつチャートや需給のチェックを繰り返しながら上昇期待銘柄を発掘する地道な作業だ。

 来週から本格化する12月期、3月期などの決算発表予定企業の一覧表を点検したところ、物色対象の絞り込みは今までより格段に難しかった。最大の理由は、円安進行の恩恵で業績上振れ期待のある銘柄が多いためだ。内需系の中小型株を選別するにも、物色したいテーマや材料がその都度浮かぶので除外しづらかった。

 上昇期待を抱かせるテーマは「第4次産業革命」だ。スマートファクトリーやAI(人工知能)とも絡むビッグデータやIoT(モノのネット化)に集約される銘柄群だ。ドローンを含むロボットや無人遠隔操作といったIT技術にかかわるものづくり銘柄もモメンタム(勢い)を感じさせる。

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