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米製造業の引き止めは本当に荒唐無稽な作戦か

トランプ新大統領おそるべし??

児玉 卓
世界中が米国の新たな指導者の一挙手一投足に翻弄されている

 2000年代半ば、ロシアは乗用車の輸入関税を高く設定する一方、一定の条件の下で部品にかかる輸入関税に優遇措置を講じ、完成車の生産拠点の国内誘致をもくろんだ。時は原油価格高騰期。BRICsブームでロシアを含む新興国の成長期待が高まっていた時期でもある。

 誘いに乗った自動車企業は少なくなく、ロシアの輸入代替戦略は一定の成功をみる。当時の同国の景気拡張のきっかけとなったのはオイルマネーの急増。それが消費を増やし、奢侈財の輸入を増やし、ひいては国内での生産能力の増強につながったのである。05年から08年までの同国は、典型的な内需主導型成長パターンにあった。

 今、同じような政策を米国が採用しようとしている。トランプ氏は米国の空調メーカーや自動車メーカーの生産拠点の海外移転を阻止し、国内の生産能力の維持、増強への異様な執着心を示している。

 当たり前だが、この政策は非常に評判が悪い。まず、実行可能性のあいまいな関税政策発動などの脅しを使って、個別企業の経営に介入する「やり口」のたちが悪い。待ち受ける成果についても、よくて「期待外れ」という評価がせいぜいだろう。米国内生産の強要は、各企業がグローバルに張りめぐらせたサプライチェーンの効率性を損ね、分業の利益に背を向けるものであり、当該企業の生産性を低下させる。

 人件費などのコスト上昇が販売価格も押し上げ、インフレ率を加速させる。米国の景気拡大の息の根を止めてしまう可能性もある。最近は米国のマクロレベルで人件費の上昇ペースが加速しつつあり、金融引き締め強化を通じた景気失速のリスクが増しているし、ほぼ「完全雇用」状態に近い米国で、さらに雇用を増やすのであれば、供給も併せて増やさなくてはならない。

 といって、トランプ氏がヒスパニックやイスラム教徒の移民受け入れを積極化するとも思えない。トランプ政策は総じて実行可能性が怪しく、政策間の整合性にも乏しい。「製造業引き止め戦略はその最たるもの」という評価が一般的であろう。

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