日経平均2万円回復に向けた"条件"とは

ダウ2万ドル突破に続けるか?

清水 洋介
(撮影:尾形文繁)

 米国のダウ工業平均がついに2万ドルの大台に乗せてきた。しかし、なかなか抜けずにいたフシ目を抜けた場合、一気に大きな上昇となるケースも多いものの、その後はいま一つ上値が重くなっている。

 昨年の米大統領選挙直後はダウ平均の上昇が大きかったが、今回は先にナスダック指数が保ち合いを抜けて来て、ダウ平均の上昇が後になった格好だ。米国では昨年11月~12月にかけての上昇と、今年に入ってからの上昇、先週の上昇と、それぞれ要因が違うと考えられる。

 昨年11月~12月にかけての上昇では、米国金利が上昇、そして為替がドル高=円安となり、日本株も米国株と同じように上昇する展開となった。が、今年に入ってからは米国株、特にナスダック指数が堅調となった割にはダウ平均や日経平均は上値の重い展開だった。そして債券が大きく売られることもなく、米国金利の上昇はなく、為替もドル安=円高気味という動きだった。

 つまり、特に米国では11~12月にかけての相場では「債券から株式へ」のシフトが進んだことによる上昇だった。そして、今年に入ってからの上昇は金利などに関係はなく、トランプ大統領へ懸念から売られていたインターネット関連銘柄、いわゆる「シリコンバレー銘柄」が懸念が薄れたということで反発したということだった。

先週の上昇要因とここからの上昇要因

 それでは先週の上昇要因はどういう背景があるのだろうか? 一部の週刊誌ではトランプ新大統領が就任するとこれまでの公約が実際に動き始めて株価が大きく上昇すると報じられていたが、実際にはトランプ大統領の就任式への悲観的な見方などもあり、大統領就任が上昇のきっかけとはならなかった。

 つまり、「トランプラリー再開」と言われているが、実際には決算発表が本格化する中で買われる銘柄があり、大台に乗せてきたというのが真相ではないかと思う。加えて、日銀の金融政策決定会合や米FOMC(公開市場委員会)を控えての持ち高調整の買い戻しなどもあり、指数を一気に押し上げたということなのだろう。

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