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株価低調で高利回り銘柄が続出、マンション開発は「買い」か

スケジュール=2/13の週の話題

古庄 英一
(撮影:梅谷秀司)

 東京都区部とその周辺エリアでは分譲マンションの販売単価が高止まりし、売れ行きが悪いという報道がよくなされる。そもそも報道される物件の対象は大手デベロッパーが売り主の物件が含まれており、そういう大手が手掛ける物件は業者の言い値で単価が決まり、売れ残りをゼロに近づけるため、無理に値下げまでして入居させるケースは少ない。当たり前だが、全国都市部のマンション動態を指し示しているデータとは言えない。

 財閥系や電鉄系など大手を除いた中堅下位のデベロッパーは、金融機関や同業者と連携して積極的に土地を見つけて“お手ごろ価格”の物件を順調に販売している印象がある。その背景としては、潤沢な貸し出し環境がある。メガバンクや地方銀行は、長期の超低利融資でこれら中堅中小の不動産デベロッパーを相手に競争を繰り広げている。

 他方、開発されたマンション物件は“賃貸ワンルームタイプ”を中心に居住目的というよりも投資利回り目当ての金融商品として、業者間あるいは業者と個人間の双方で活発に売買されている。

 「独身の一般サラリーマンでも金融機関から資金を借りて不動産オーナーになれる」という触れ込みが盛んだが、そういう実態が日銀が毎月発表する貸出残高の動向に反映しており、中堅中小のマンション業者の業績にも表れている。

 そこで時価総額1000億円以下でマンション事業を営んでいる上場銘柄をピックアップして、個別銘柄として物色対象となるかどうかを検証してみた。ただし出来高が少ない銘柄や業績が悪い銘柄は除外した。

 有望銘柄は何も専業とは限らないが、建設や運輸が主力の兼業デベロッパーも対象から除いた。たとえば千葉・幕張本社で東京都心部でファミリー向け分譲物件を手掛ける新日本建設(1879)や同じく地元の静岡県下で展開するヨシコン(5280)。都心での投資用マンションの開発に力を注ぐ日本ハウスホールディングス(1873)や大手資本が大株主となり近畿から全国に広がったサンヨーホームズ(1420)。九州に本社があって不動産が全社売上高の約3割に達するワールドホールディングス(2429)第一交通産業(9035)。映画より不動産が主力の東京テアトル(9633)などだ。いずれも個性豊かな小型材料株として個人投資家に人気がある。

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