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取引所会社株価の「日米格差」は何を物語る?

投資家の気迷いは両国共通だが…

瀬川 剛
「個人投資家がなかなか動かない」との声が聞かれるが、財務省は日本郵政株を年内に追加売却の方針という(撮影:尾形文繁)

 米国の株式市場は高所恐怖症と先高期待が交錯する状況とみられる。周知のようにNYダウは1月25日に史上初めて2万ドル台に乗せた。米国投資信託協会(ICI)は1月25日までの1週間で米国株ファンドから82億ドルの資金が流出したと2月1日に発表。これは昨年の10月以降、週間では最大の資金流出である。

 ところが翌2日、ロイター傘下の調査会社、リッパー・アナリティカルが発表した集計結果は1日までの1週間で138億ドルの資金が米国株ファンドに流入したというものだった。ETFを含め株式ファンドを好んで利用するのは個人投資家。彼らの気迷い状態が端的に示されているようだ。

 ダウの大台替わりという快挙に合わせて当然ながらメディア各社はさまざまな特集を組んだ。その中で最も著名な投資週刊誌である『バロンズ』の1月30日付けの記事は興味深いものだった。「2万ドルを突破したNYダウの欠陥」と題するコラムの著者は「2004年4月以降の銘柄入れ替えで除外された8銘柄が残っていたなら現時点でのダウは1万2855ドルにすぎない」と指摘している。

 13年9月20日、ダウの構成銘柄にゴールドマン・サックス、ビザ、ナイキが新規採用された。除外されたのはバンク・オブ・アメリカ、アルコア、ヒューレット・パッカードの3社。15年3月19日にはアップルがAT&Tに替わって採用された。これら8銘柄の入れ替わりがなかったものとして試算すればダウは前出の水準にとどまっているに過ぎないということを著者は指摘したいのだろう。04年3月末のダウは1万0357ドル。それが1万2855ドルへ2割程度上がっているだけということか……。

 いくぶん、諧謔(かいぎゃく)的な記事だが、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)などもダウの採用候補であることが文中で指摘されており、米国経済のしなやかさ、奥深さを想起させる面もある。

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東洋経済から絶好調企業を先取り

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