“NISAで株式投資”の非課税メリットがなくなる?

「積立NISA」18年始動だが…

鈴木 雅光
NISA枠を活用した株式投資の非課税メリットが生かせるのは2023年まで?(撮影:今井康一)

 個人が投資を行う際の非課税措置が最近、充実してきた。個人型DCは2001年からスタートした制度だが、それ以来16年にわたってほとんど人気が出ないままだった。17年からは「iDeCo」という愛称をつけ、加入対象を拡充したうえで再スタート。正確な統計は出ていないが、漏れ伝わるところではまあ、そこそこ堅調らしい。

 少額投資非課税制度(NISA)は14年からスタートし、15年からは「ジュニアNISA」がラインナップに加えられた。18年には「積立NISA」が始まる。

 18年始動の積立NISAは、年間投資金額が40万円と「元祖」NISAの120万円を大幅に下回るが、最長投資期間は2037年までと長期の積み立て投資が非課税で可能になる。一方、NISAについては23年で「投資可能期間」が終了し、その後は積立NISAへの一本化が図られる予定だ。

 このように個人の投資の非課税枠はどんどん広がっている。これらをフル活用すれば、投資収益に対して課税されない部分は相当大きくなるはずだ。たとえば積立NISAが始まる18年から、同NISAと個人型DCをともにフル活用して積み立てを行うと仮定しよう。

 個人型DCについては、勤務先に企業型DCやほかの企業年金制度がなく、毎月2万3000円を個人型DCに拠出。年齢は30歳というケースを想定してみたい。拠出できる期間が30年とすると、拠出総額は828万円になる。

ページトップ