国交省、優良中古住宅認定で潤う「ど真ん中株」と「意外株」

予想配当利回りも2%超

藤本 誠之
国交省は中古住宅の市場規模を8兆円に倍増させる計画だ(撮影:風間仁一郎)

 まいど、相場の福の神こと藤本です。株式相場で勝つには「半歩先読み」が重要です。

 国土交通省が、高品質の中古住宅を対象にした認定制度を作るとの記事が、2月16日付日本経済新聞朝刊に掲載されています。国は、ある施策に注力する場合、関連業界に協力を促すために「認定制度」のようなものを作って、業界全体ににらみを利かす場合があります。

 2016年の首都圏中古マンションの成約件数は、前年比6.9%増の3万7189件でした(東日本不動産流通機構調べ)。一方、同年に供給された新築分譲マンションは同11.6%減の3万5772戸で、中古マンションが新築マンションを1417戸上回ったのです。

 これまでの日本の国策は、新築マンションにさまざまな税務上の特典を付与して取得を促し、内需の拡大を図るというものでした。しかし、首都圏では中古マンションの販売数が新築マンションを上回ってしまったので、今後は国策として中古マンションに注力する中古住宅の認定制度を作ったのでしょう。認定制度ができれば、さらに中古マンションの売買が活性化しそうです。

 ちなみに国土交通省が昨年作成した住生活基本計画にも、中古住宅の市場規模を現在の4兆円ほどから8兆円に倍増させる計画が盛り込まれています。

 今回は、中古マンションの売買活性化に注目して、相場の福の神特選の「ど真ん中銘柄」と「意外銘柄」を一つずつご紹介しましょう。

ど真ん中銘柄:スター・マイカ (3230、東証2部)

 東京都港区神谷町に本社がある不動産会社です。賃借人のいるファミリータイプの中古マンションを購入し、賃借人のいる間は家賃収入を得て、賃借人が引っ越ししたら、フルリノベーションを行い売却するのが、メインビジネスです。年間約600室累計4000室の販売実績があります。

 390億円超の中古マンションを保有しており、保有残高は業界トップです。販売用不動産の含み益は約100億円あり、今後の安定的な利益成長の源泉となります。不安定な不動産業界において、リーマンショック時も約2割の減益で済んでおり、安定的な成長が期待できそうな企業です。

■株式データ
株価 2,272円
単元株数 100株
予想PER(連)12.98倍
実績PBR(連) 1.48倍
予想配当利回り 2.2%
時価総額 227億円

記事中の会社を詳しく見る

スタマイカ (3230) 大京 (8840)

ページトップ