過熱する子ども英語教育ビジネスの勝ち組は?

算数や社会の授業も英語で

倉林 知子
児童・幼児向け英語教育への取り組みがヒートアップしている(撮影:今井康一)

 学習指導要領が改訂になり、2020年度には公立小学校でも3年生から英語の授業が取り入れられることになりました。

 出産をする友人が最近増えたことで、彼女たちと子どもの習いごとや教育について意見を交わすことが多くなりました。「何歳から英語を勉強させよう」「受験はどのタイミングにしよう」……。子どもはまだいませんが私自身バイリンガルで将来、自分の子どもには最低でも英語は身に付けて欲しいと考えているだけに、英語教育の話には特に熱が入ります。

 少子化が進行する中で、英語ビジネスはどのような局面を迎えるのでしょうか。「会社四季報オンライン」の検索機能を使って関連株を探したところ、「英語」のキーワードでヒットしたのは22銘柄。この中には英語関連のビジネスにはまったく縁のない企業もあります。

 四季報の材料欄に「乳幼児向けの育脳教室や英語教室など児童教育部門を育成」と記されているのが城南進学研究社 (4720)です。子会社のジー・イー・エヌが運営する「ズー・フォニックス・アカデミー」が早期英語教育による「聞く」「話す」「読む」「書く」の育成に着目し、体を使って楽しく学ぶことができる授業を01年から行っています。

 対象としている2歳から幼稚園の年長さんまでの児童の数は02年時点では31名だったのに対し、現在は1090名まで増えました。今では1歳児を対象にした「ママ&ベビークラス」も開いています。

 「幼稚園児クラス」は児童の英語のレベルに応じて四つ、小学生クラスは六つのクラスにそれぞれ分かれています。国連英検ジュニアテストや実用英検の受験も奨励。バイリンガル育成コースでは6歳児で英検準2級合格を目標にしています。英検準2級は「高校中級程度のレベル」です。

 ジー・イー・エヌの中村伊公子社長は「少子化が進む中、大手学習塾がこぞって子ども英語教育に進出しており、他社との競合が激化している」と話します。外国人教師も常に足りない状態。こうした中、差別化の切り札と位置づけているのが「習いごとの一貫校」によるサービスです。親会社の城南進学研究社と連携し、「ズー・フォニックス・アカデミー」を卒業した児童の中学や高校での英語教育を支援するといったプログラムを導入する考えです。

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